行政契約に関する次のア～オの記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照ら し、妥当なものの組合せはどれか。 ア　行政手続法は、行政契約につき定義規定を置いており、国は、それに該当する行 政契約の締結及び履行にあたっては、行政契約に関して同法の定める手続に従わな ければならない。 イ　地方公共団体が必要な物品を売買契約により調達する場合、当該契約は民法上の 契約であり、専ら民法が適用されるため、地方自治法には契約の締結に関して特別 な手続は規定されていない。 ウ　水道事業者たる地方公共団体は、給水契約の申込みが、適正かつ合理的な供給計 画によっては対応することができないものである場合には、水道法の定める「正当 の理由」があるものとして、給水契約を拒むことができる。 エ　公害防止協定など、地方公共団体が締結する規制行政にかかる契約は、法律に根 拠のない権利制限として法律による行政の原理に抵触するため、法的拘束力を有し ない。 オ　法令上、随意契約によることができない契約を地方公共団体が随意契約で行った 場合であっても、当該契約の効力を無効としなければ法令の規定の趣旨を没却する 結果となる特別の事情が存在しない限り、当該契約は私法上有効なものとされる。