過去問練習
肢別演習で論点を個別に潰す
1肢ずつ○×で解答。全1,019肢
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裁判員制度に関する次の記述のうち、裁判員法*の規定に照らし、誤っているも のはどれか。
法の下の平等に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なもの はどれか。
取材・報道の自由に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当で ないものはどれか。
国会の召集に関する次の文章の空欄 ア エに当てはまる語句の組合せとし て、妥当なものはどれか。 憲法は、国会について ア 制を採用し、内閣がその召集を実質的に決定する権限 を有するものとした上で、52条、53条及び54条1項において、常会、イ 会及び ウ 会の召集時期等について規定している。そのうち憲法53条は、前段において、 内閣は、イ会召集決定をすることができると規定し、後段において、いずれかの 議院の総議員の4分の1以上による イ 会召集要求があれば、内閣は、イ 会召集 決定をしなければならない旨を規定している。これは、国会と内閣との間における権 限の分配という観点から、内閣が イ 会召集決定をすることとしつつ、これがされ ない場合においても、国会のアを開始して国会による国政の根幹に関わる広範な 権能の行使を可能とするため、各議院を組織する一定数以上の議員に対してイ会 召集要求をする権限を付与するとともに、このイ 会召集要求がされた場合には、 内閣が イ 会召集決定をする義務を負うこととしたものと解されるのであって、 個々の国会議員のイ 会召集要求に係る エを保障したものとは解されない。 (最三小判令和5年9月12日民集77巻6号1515頁) ア イ
内閣総理大臣に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
法令の形式に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
行政行為 (処分) に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当な ものはどれか。
行政罰に関する次のア~エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なも のの組合せはどれか。 ア財団法人の理事の就任に関する登記が法定期間内に行われなかったことに対して 科される過料は、非訟事件手続法に基づく手続によって科されるが、中立性のある 裁判所によって、当事者の陳述の機会を設けた上で科されるものであり、かつ即時 抗告も可能であることから、憲法上の適正手続の要請に反しているとはいえない。 イカルテル行為を行ったことによって独占禁止法違反被告事件において罰金刑が 確定している者に対し、さらに独占禁止法の規定に基づき課徴金の納付を命ずるこ とは、課徴金を課せられるべき違反者の行為を犯罪とし、それに対する刑罰とし て、これを課する趣旨でないことは明らかであるから、二重処罰の禁止には違反し ない。 ウ 所得税の確定申告において虚偽記載を行い所得税を脱税したことにより、懲役刑 と罰金刑を併科された者に対して、さらに重加算税を科すことは、重加算税が申告 納税を怠った者に対し、その行為の反社会性ないし反道徳性に着目し、これに対す る制裁として科せられるものでもあるから、二重処罰の禁止に抵触する。 エ刑事裁判において正当な理由がなく証言を拒んだ場合に、刑事訴訟法に基づき裁 判官により秩序罰として科される過料と、同法に基づき通常の刑事手続により科さ れる罰金は、法廷秩序の維持という点で目的が共通しているから、両者を併科する ことは許されない。
行政行為の附款に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
行政手続法が定める弁明の機会の付与に関する次の記述のうち、妥当なものはど れか。
個人情報保護法によれば、個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者が同法 の定める一定の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要が あると認めるときは、当該事業者に対し、必要な措置をとるべき旨を勧告すること ができ(同法148条1項)、そして、当該事業者が正当な理由がなくてその勧告に 係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫している と認めるときは、当該事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ず ること(以下「命令」という。)ができる(同条2項)。 上記の勧告と命令に関する次のア~エの記述のうち、行政手続法の定めに照ら し、妥当なものの組合せはどれか。なお、上記勧告は処分 (同法2条2号)ではな <行政指導であり(同条6号)、命令は処分であることを前提にする。 ア勧告は、命令を行う前に執られる弁明の機会の付与のための通知に該当する。 イ 勧告に携わる者は、その相手方に対し、勧告の趣旨及び内容並びに責任者を明確 に示さなければならない。 ウ勧告を受けた者は、これに続く命令が個人情報保護法に規定する要件に適合しな いと思料する場合、個人情報保護委員会に対し、行政手続法の定めに従って、当該 命令をしないよう求めることができる。 エ個人情報保護委員会は、命令をする場合、その名宛人に対し、原則として、同時 にその理由を示さなければならない。
行政手続法が定める申請に対する処分に関する次の記述のうち、妥当なものはど れか。
行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
審査請求と再調査の請求との関係に関する次の会話の下線部(ア)~(エ)のうち、妥当 なものの組合せはどれか。 学生A: 今日は行政不服審査法の定める審査請求と再調査の請求との関係について 学んでいこう。 学生B: 再調査の請求は、処分庁自身がその処分の適否を再度見直すための仕組み だね。 学生A: まず、行政処分について、(7)処分庁以外の行政庁に対して審査請求をする ことができる場合には、処分庁に対して再調査の請求を当然にすることがで きる。 学生B: なるほど、実際には、租税や年金分野において多く提起されているようだ ね。 学生A: そして、( )再調査の請求は任意的なものであるので、再調査の請求ができ る場合でも、直ちに審査請求を提起することもできる。 学生B: じゃあ、再調査の請求と審査請求の両方を同時に提起できるのかな? 学生A: ちょっと待って･･･。どうやら、( 再調査の請求をすると、原則として、そ の決定を経た後でなければ審査請求はできないことになっている。 学生B: それでは、再調査の請求をしても、決定が出るのが遅れた場合にはどうな るのだろう? 学生A: その場合でも、決定を経ることなく、審査請求をすることができる。こ のような場合、行政不服審査法では、再調査の請求が棄却されたとみなされ ることになっている。 なかなか複雑な仕組みだね。正しく覚えておこう。 学生B:
行政不服審査法が定める教示に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なも のはどれか。
処分取消訴訟の出訴期間について定めた下記の規定に関する次の記述のうち、法 令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 行政事件訴訟法(行訴法) 14条1項「取消訴訟は、処分･･･があったことを知った 日から6箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があ るときは、この限りでない。」 なお、本問では「処分･･･があったことを知った日」を「基準日」という。
処分差止めの訴えに関する次のア~オの記述のうち、法令および最高裁判所の判 例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア処分差止めの訴えは、一定の処分がされることにより生ずる償うことのできない 損害を避けるため緊急の必要があるときに限り提起することができる。 イ処分差止めの訴えは、対象となる処分がされることにより生ずるおそれのある損 害が、処分がされた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどに より容易に救済を受けることができないときに提起することができるとするのが判 例である。 ウ処分差止めの訴えは、義務付けの訴えと同様、申請に対する処分を対象にする場 合とそれ以外の処分を対象にする場合に区分され、訴訟要件と本案勝訴要件につ き、それぞれ別個の定めが置かれている。 エ取消しの訴えについては、処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効 力を有する旨の規定が置かれているが、この規定は、処分差止めの訴えには準用さ れていない。 オ仮の差止めは、処分差止めの訴えを提起する前においても申し立てることができ るが、本案について理由がないとみえるときは、仮の差止めの決定をすることがで きない。
国家賠償法1条に関する次のア〜エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、 妥当なものの組合せはどれか。 ア 国家賠償法1条は「公権力の行使」によって生じた損害に適用されるが、ここに いう「公権力の行使」は、行政事件訴訟法において抗告訴訟の対象を表す「公権力 の行使」と同じ意味であるから、国会議員が行う立法行為は、この概念には含まれ ないとするのが判例である。 イ 国家賠償法1条は「公権力の行使」によって生じた損害に適用されるが、行政指 導や情報提供などの非権力的行政作用も、ここにいう「公権力の行使」に含まれう るとするのが判例である。 ウ 国家賠償法1条による賠償責任を認めるには、加害公務員が「職務を行うについ て」他人に損害を与えていることが必要であり、公務員が職務執行の意思をもたず に私的な目的のためになした違法行為については、その外形のいかんにかかわら ず、行政主体の賠償責任は成立しないとするのが判例である。 エ国家賠償法1条による賠償責任を認めるには、加害公務員が職務上尽くすべき注 意義務に違反していることが必要であるが、公務員が法律解釈を誤って違法行為を 行ったとしても、それにつき異なる見解が対立し、そのいずれについても相当の根 拠が認められる場合には、行政主体の賠償責任は成立しないとするのが判例であ る。
国家賠償法に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものは どれか。
条例の適法性に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でない ものはどれか。
都道府県における知事と議会の関係に関する次の記述のうち、法令に照らし、妥 当なものはどれか。
普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する次のア~エの記述のう ち、妥当なものの組合せはどれか。 ア各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に 違反していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正の要求をすることができ る。 イ各大臣は、その担任する事務に関し、市町村の自治事務の処理が法令の規定に違 反していると認めるときに、都道府県知事に対し、当該事務の処理について違反の 是正のために必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指示をすること はできず、これを当該市町村に対し直接に指示することができる。 ウ都道府県知事は、市町村長の担任する自治事務の処理が法令の規定に違反してい ると認めるときは、各大臣の指示によることなく、当該市町村に対し、是正の要求 をすることができる。 エ各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事 務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正 の指示をすることができる。
建築に関わる紛争に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当な ものはどれか。
行政機関情報公開法* (以下「法」という。)に関する次の記述のうち、妥当な ものはどれか。
行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれ か。
代理人の行う代理行為に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例 に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア任意後見契約に基づく任意代理人は、任意後見契約で定められた被後見人の財産 に関する代理行為を行うのに対し、家庭裁判所の審判により選任された法定代理人 である後見人は、家庭裁判所の審判において定められた被後見人の特定の財産行為 についてのみ代理行為を行う。 イ法定代理人は、任意代理人と異なり、いつでも復代理人を選任することができる が、やむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責 任のみを負う。 ウ法定代理人も任意代理人も、本人が死亡した場合には当然に代理権を失うが、任 意代理については、本人と任意代理人との間に本人が死亡した後も代理権が存続す る旨の合意がある場合には、本人が死亡した後も代理権が存続する。 エ代理人であった者がその代理権が消滅した後に、その代理権の範囲内において代 理行為を行った場合、その者が当該代理人が任意代理人であったか法定代理人で あったかを問わず、本人は、代理権の消滅について善意・無過失の第三者に対し て、その責任を負う。 オ 代理人が制限行為能力者であったとしても、当該代理人の代理行為を制限行為能 力を理由として取り消すことはできず、これは当該代理人が他の制限行為能力者の 法定代理人である場合でも同様である。
即時取得に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥 当なものの組合せはどれか。 アAは、相続により、被相続人Bが現に占有していた動産甲を、それが設置された 不動産と共に承継したが、甲はCの所有物であった。この場合、甲がBの所有物で ないことにつきAが善意・無過失であれば、Aは甲を即時取得する。 イAは、売買により動産乙を、現にそれを占有する未成年者Bから購入して現実の 引渡しを受けたが、その後、Bの法定代理人Cが、AB間の売買契約を未成年を理 由に取り消した。この場合、Bが未成年者であったことにつきAが善意・無過失で あれば、Aは乙を即時取得する。 ウAは、売買により動産丙を、現にそれを占有するBから購入して現実の引渡しを 受けた。丙が自動車である場合、丙が登録済みであるか否かにかかわらず、Aは丙 を即時取得しない。 エAは、売買により動産丁を、それを占有代理人Cによって占有するBから購入 し、BはCに今後Aのために占有するように指示してAがそれを承諾した。丁はA からBに寄託されているものであった場合、承諾時において丁がBの所有物でない ことにつきAが善意・無過失であれば、後にその事実を知るに至ったとしても、A は丁を即時取得する。 オAは、売買により動産戊を、現にそれを占有するBから購入したが、その際、A がBの元に戊を引取りにいくこととし、それまでの間、BがAのために占有するこ とが合意された。戊はBが他から賃借したものであった場合、AがBから戊の現実 の引渡しを受ける時点において、戊がBの所有物でないことにつきAが善意・無過 失であれば、Aは戊を即時取得する。
Aは、Bとの間でA所有の建設機械甲(以下「甲」という。)をBに売却する旨 の本件売買契約を締結し、甲をBに引き渡したが、弁済期が徒過したにもかかわら ずBから代金の支払を受けていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規 定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
Aを売主、Zを買主とする売買契約に基づいて発生したAのZに対する売買代金 債権(以下「本件債権」という。)を、AがBに譲渡し、その旨の債権譲渡通知 (以下「本件債権譲渡通知」という。)が内容証明郵便によって行われ、Zに到達 した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当で ないものはどれか。
AとBが、Cから連帯して400万円を借りている場合 (AとBの負担部分は200 万円ずつ)に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なもの はどれか。
消費貸借契約に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照ら し、妥当なものの組合せはどれか。 ア消費貸借契約は書面によっても行うことができるが、書面でする消費貸借契約の 貸主は、借主が消費貸借契約の目的物を受け取るまでの間は当該消費貸借契約を解 除することができ、解除によって損害を受けた借主は、貸主に対してその損害の賠 償を請求することができる。 イ 金銭消費貸借契約の借主が、利息の支払を含む貸金返還債務を新しい消費貸借契 約の目的とすることを貸主と合意したときは、これにより新たな消費貸借契約が成 立するが、旧契約に付された利息の約定が利息制限法の上限利率を超過する場合に は、その限りで当該新たな消費貸借契約は無効となる。 ウ消費貸借契約は原則として利息の発生を伴い、無利息とするためには特約が必要 である。 エ消費貸借契約において、契約内容に適合しない物が借主に引き渡された場合、当 該消費貸借契約が利息付きであるか無利息であるかにかかわらず、借主はその物の 価額を返還することができる。 才消費貸借契約において返還時期の定めがない場合、当該消費貸借契約が利息付き であるか無利息であるかにかかわらず、貸主は借主に対していつでもその貸借物の 返還を求めることができ、借主は返還請求があった時から直ちに履行遅滞の責任を 負う。
不当利得に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なもの はどれか。
認知に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
交互計算に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれ か。なお、当事者に別段の意思表示がないものとする。
発起人に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。
取締役会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはど れか。
監査役および監査役会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤って いるものはどれか。
株券に関する次のア~オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組 合せはどれか。 ア 株券発行会社における株式の譲渡は、当該株式を取得した者の氏名または名称お よび住所を株主名簿に記載し、または記録しなければ、当該株券発行会社その他の 第三者にも対抗することができない。 イ 株券発行会社が自己株式の処分により行う株式の譲渡は、当該株式に係る株券を 交付しなくても、その効力を生ずる。 ウ株券発行会社の株券には、譲渡による当該株券に係る株式の取得について当該株 券発行会社の承認を要することを定款で定めたときは、その旨を記載しなければな らない。 エ 株券発行会社の株主は、当該株券発行会社に対し、株券の所持を希望しない旨を 申し出ることができ、当該株券は、当該株主が当該株券発行会社に提出したとき に、無効となる。 オ 株券発行会社の株式に係る株券を喪失した者は、非訟事件手続法の公示催告にお ける除権決定により、当該株券を無効とすることができる。
次の文章の空欄 ア 「エに当てはまる語句を、枠内の選択肢 (1~20)から 選びなさい。 憲法13条は、人格的アに関わる重要な権利として、自己の意思に反してイ を受けない自由を保障しているところ (最高裁令和2年(ク) 第993号同5年10月 25日大法廷決定・民集77巻7号1792頁参照)、不妊手術は、生殖能力の喪失という 重大な結果をもたらす イであるから、不妊手術を受けることを強制することは、 上記自由に対する重大な制約に当たる。したがって、正当な理由に基づかずに不妊手 術を受けることを強制することは、同条に反し許されないというべきである。 ・・・(中略)・・・。 憲法13条はウ と人格の尊重を宣言しているところ、〔不妊手術を強制する当時 の優生保護法の〕 本件規定のエは、特定の障害等を有する者が不良であり、その ような者の出生を防止する必要があるとする点において、立法当時の社会状況をいか に勘案したとしても、正当とはいえないものであることが明らかであり、本件規定 は、そのようなエの下で特定の個人に対して生殖能力の喪失という重大な犠牲を 求める点において、ウと人格の尊重の精神に著しく反するものといわざるを得な い。 (最大判令和6年7月3日民集78巻3号382頁) 1 利益 4 提案理由 2 人権の不可侵 5 生存 3 平等 自由の制約 7 国民の権利 8 生命への危害 9 正当化根拠 10 身体への侵襲 11 必要性及び合理性 12 人格の自律 13 立法目的 14 自由 15 精神的苦痛 16 公共の福祉 17 立法目的達成手段 18 人格の否定 19 個人の尊厳 20 選択 --- PAGE 36 ---
次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄ア エに当てはまる 語句を、枠内の選択肢 (1~20) から選びなさい。 条例が国の法令に違反するかどうかは、両者のアと規定文言を対比するのみで なく、それぞれの趣旨、イ、内容及び効果を比較し、両者の間にウがあるかど うかによってこれを決しなければならない。例えば、ある事項について国の法令中に これを規律する明文の規定がない場合でも、当該法令全体からみて、右規定の欠如が 特に当該事項についていかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨であ ると解されるときは、これについて規律を設ける条例の規定は国の法令に違反するこ ととなりうるし、逆に、特定事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存す る場合でも、後者が前者とは別のイに基づく規律を意図するものであり、その適 用によって前者の規定の意図する イ と効果をなんら阻害することがないときや、 両者が同一イに出たものであっても、国の法令が必ずしもその規定によって全国 的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、それぞれの普通地方公共団体におい て、そのエに応じて、別の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるとき は、国の法令と条例との間にはなんらのウはなく、条例が国の法令に違反する問 題は生じえないのである。 (最大判昭和50年9月10日刑集29巻8号489頁) 1 立法事実 2 効力 3 対象事項 4 歴史的背景 5 整合性 6 目的 7 結果 8 相当性 9 状況 10 立法経緯 11 必要性 12 首尾一貫性 13 立法者意思 14 排他性 15 優劣関係 16 地方の実情 17 住民の意識 18 委任関係 19 矛盾抵触 20 手続 --- PAGE 37 ---
次の文章の空欄 ア 「エに当てはまる語句を、枠内の選択肢 (1~20)から 選びなさい。 いわゆる在外邦人国民審査権訴訟は、現に国外に居住していて国内の市町村の区域 内に住所を有していない日本国民(在外国民)が原告となり、在外国民に最高裁判所 裁判官国民審査(国民審査)に係る審査権の行使が認められていないことの適否等が 争われた事件である。原告は、被告・国に対し、①主位的に、次回の最高裁判所裁判 官国民審査において審査権を行使することができる地位にあることの確認を求めると ともに(本件地位確認の訴え)、②予備的に、 国が原告に対して国外に住所を 有することをもって次回の国民審査において審査権の行使をさせないことが憲法の規 定に違反して違法であることの確認 (本件違法確認の訴え)を求めた。 これについて、最高裁判所大法廷は、最高裁判所裁判官国民審査法(国民審査法) が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは、憲法に違反するとし、とりわ け、本件違法確認の訴えにつき、要旨次のような判示を行った(最大判令和4年5月 25日民集76巻4号711頁)。 ①本件地位確認の訴えは、アに関する確認の訴えと解され、国民審査法4 条、8条の解釈に基づいて、次回の国民審査において審査権を行使することができる 地位にあることの確認を求めているものと解される。しかしながら、国民審査法の規 定により在外国民に審査権の行使が認められていると解することはできないから、本 件地位確認の訴えに係る請求は理由がなく、イである。 ②本件違法確認の訴えは、国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていな いことが違憲であることを理由として、被告・国が原告に対して国外に住所を有する ことをもって次回の国民審査において審査権の行使をさせないことが違法であると主 張し、その確認を求めるものである。このような訴えは、ア に関する確認の訴え と解され、当該訴えにおいて ウが確定した場合、国会において、裁判所がした違 憲である旨の判断が尊重されるものと解されることも踏まえると、結果的に上記の争 いを解決するために エ な手段であると認められ、アに関する確認の訴えとして 適法である。上記の違憲判断を踏まえ、本件違法確認の訴えに係る請求も認容すべき ものである。 36- --- PAGE 38 --- 1 法令の憲法適合性 3 行政庁の公権力の行使に関する不服 5 無効判決 7 原審に差し戻すべきもの 9 法律上の争訟に該当しないもの 11 棄却すべきもの 13 裁判を受ける権利 15 有効適切 17 最終的 19 効率的 2 処分若しくは裁決の存否又はその効 力の有無 4 公法上の法律関係 6 上告不受理決定すべきもの 8 簡易迅速 10 却下すべきもの 12 事情判決 14 公正透明 16 形成判決 18 取消判決 20 確認判決 --- PAGE 39 --- [問題44~問題46は記述式] 解答は、必ず答案用紙裏面の解答欄 (マス目) に記述す ( ること。なお、字数には、句読点も含む。 問題44Xは、自己の所有地甲に建築物を建てるために、Y市の建築主事に建築確認を申 請したが、建築基準法による建築制限に適合しないとして建築確認を拒否する処分 (以下「本件処分」という。)がなされた。Xは本件処分を不服として、市建築 審査会に対して行政不服審査法に基づく審査請求を行ったが、審査庁は本件処分を 適法であると判断し、請求を棄却する裁決を行った。ところが、建築審査会におい て議事に加わった委員の一人が、当該建築確認につき利害関係を有する者(建築基 準法第82条)に当たるという手続上の瑕疵があることが判明した。そこで、X は、この瑕疵を主張して、抗告訴訟を提起したいと考えている。 主張しようとする瑕疵がどのようなものであり、そのため、Xは、誰を被告とし てどのような抗告訴訟を提起すべきか。40字程度で記述しなさい。 (参照条文) 建築基準法 (委員の除斥) 第82条 委員は、自己又は三親等以内の親族の利害に関係のある事件について は、・・・(中略)・・・審査請求に対する裁決に関する議事に加わることができな い。 (下書用) 15 38- --- PAGE 40 ---
Ｘは、自己の所有地甲に建築物を建てるために、Ｙ市の建築主事に建築確認を申 請したが、建築基準法による建築制限に適合しないとして建築確認を拒否する処分 （以下「本件処分」という。）がなされた。Ｘは本件処分を不服として、Ｙ市建築 審査会に対して行政不服審査法に基づく審査請求を行ったが、審査庁は本件処分を 適法であると判断し、請求を棄却する裁決を行った。ところが、建築審査会におい て議事に加わった委員の一人が、当該建築確認につき利害関係を有する者（建築基 準法第 82 条）に当たるという手続上の瑕疵があることが判明した。そこで、Ｘ は、この瑕疵を主張して、抗告訴訟を提起したいと考えている。 主張しようとする瑕疵がどのようなものであり、そのため、Ｘは、誰を被告とし てどのような抗告訴訟を提起すべきか。40 字程度で記述しなさい。 （参照条文） 建築基準法 （委員の除斥） 第 82 条 委員は、自己又は三親等以内の親族の利害に関係のある事件について は、・・・（中略）・・・審査請求に対する裁決に関する議事に加わることができな い。 （下書用） 1015
Aの配偶者であるBは、Aから法律行為に関する代理権を授与されていないにも かかわらず、Aが所有する高級腕時計甲につき、自身の海外旅行費用に充てるため に、Aの代理人と称してCに売却する旨の売買契約(以下「本件契約」という。) を締結した。このような場合におけるCのAに対する本件契約の履行請求の可否に つき、判例は、民法110条 (権限外の行為の表見代理)の趣旨を類推して相手方保 護を図る旨を示した。判例は、Cにおいて、どのような場合に上記の類推適用を認 めているかについて、40字程度で記述しなさい。 下 書用) ( 15
Aは、Bの所有する隣家の火災(以下「本件火災」という。本件火災は、A及び Bの故意・過失によるものではない。)を見つけ、消防署に通報した。本件火災 は、ボヤ(小火)であったので、これを消し止めることができると思い、Aは、A の家に備え付けてあったA所有の消火器を用いて消火活動を開始した。この場合 に、どのような法的根拠に基づき消火活動を継続しなければならないか。また、A は、消火器を使ったため新たな消火器を購入する必要が生じたが、そのための費用 を、どのような法的性質を有するものとしてBに対して償還を請求することができ るか。民法の規定に照らして、40字程度で記述しなさい。 (下書用) 15 --- PAGE 41 --- 基礎知識 [問題47~問題60は択一式(5肢択一式)]
日本の住民投票に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
日本の政党と政治に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せは どれか。 ア 政党助成法に基づく政党交付金の交付の対象となる政党には、法人格を取得して いない政党も含まれる。 イ政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄 与することを目的として制定された。 ウ 田中角栄内閣は、日本新党や日本社会党などによる非自民・非共産連立政権で あった。 エ鳩山由紀夫内閣は、民主党、社会民主党、国民新党の3党による連立政権であっ た。 オ 国政選挙などの際に、有権者が政策の実現性を明確に判断できるように、マニ フェストと呼ばれる政策文書がつくられたこともある。
日本の米価に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
自由貿易体制と関税に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
経済に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
ジェンダーと平等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
行政書士法に関する次のア〜エの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれ か。 ア行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処 分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、 都道府県知事は、当該行政書士に対し、戒告処分をすることができる。 イ行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処 分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、 都道府県知事は、当該行政書士に対し、法定年数以内の業務の停止処分をすること ができる。 ウ行政書士法人が、この法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事 の処分に違反したとき又は運営が著しく不当と認められるときは、総務大臣は、当 該行政書士法人の解散処分をすることができる。 エ行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処 分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったときに、 都道府県知事が懲戒処分として業務を禁止した行政書士について、日本行政書士会 連合会は登録を抹消することはできない。
戸籍法に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。 ア 出生の届出は、出生から3日以内にこれをしなければならない。 イ 「子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別」は、出生の届書に記載しなけ ればならない。 ウ 「出生の年月日時分及び場所」は、出生の届書の必須記載事項ではないが、記載 することができる。 エ医師、助産師又はその他の者が出産に立ち会った場合には、原則として、医師、 助産師、その他の者の順序に従って、そのうちの1人が作成する出生証明書を届書 に添付しなければならない。 オ子の名には、常用平易な文字を用いなければならない。
ディープフェイクに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
インターネット上のなりすまし広告などを通じた近年の投資詐欺問題に関する次 の記述のうち、妥当でないものはどれか。
個人情報保護制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
令和6年 問1（問題文は別途PDFをご参照ください）
訴訟の手続の原則に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
人格権と夫婦同氏制に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照ら し、妥当でないものはどれか。
インターネット上の検索サービスにおいて、ある人物Ｘの名前で検索をすると、 Ｘの過去の逮捕歴に関する記事等が表示される。Ｘは、この検索事業者に対して、 検索結果であるURL等の情報の削除を求める訴えを提起した。これに関する次の 記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。
教育に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはど れか。
選挙制度の形成に関する国会の裁量についての次の記述のうち、最高裁判所の判 例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。
国会議員の地位・特権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
行政行為（処分）に関する次の記述のうち、法令の定めまたは最高裁判所の判例 に照らし、妥当なものはどれか。
行政立法に関する次の記述のうち、法令の定めまたは最高裁判所の判例に照ら し、妥当なものはどれか。
行政法における一般原則に関する最高裁判所の判例について説明する次の記述の うち、妥当なものはどれか。
会社Ｘは、宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という。）に基づく免許を受け て不動産取引業を営んでいる。ところが、Ｘの代表取締役であるＡが交通事故を起 こして、歩行者に重傷を負わせてしまった。その後、自動車運転過失傷害の罪でＡ は逮捕され、刑事裁判の結果、懲役1年、執行猶予4年の刑を受けて、判決は確定 した。宅建業法の定めによれば、法人の役員が「禁錮以上の刑」に処せられた場 合、その法人の免許は取り消されるものとされていることから、知事ＹはＸの免許 を取り消した（以下「本件処分」という。）。 この事例への行政手続法の適用に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
行政指導についての行政手続法の規定に関する次のア～エの記述のうち、妥当な ものの組合せはどれか。 ア 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権 限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠 となる法令の条項等、行政手続法が定める事項を示さなければならない。 イ 地方公共団体の機関がする行政指導については、その根拠となる規定が法律で定 められている場合に限り、行政指導に関する行政手続法の規定が適用される。 ウ 法令に違反する行為の是正を求める行政指導で、その根拠となる規定が法律に置 かれているものを受けた相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合 しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、当該行政指導の中 止その他必要な措置をとることを求めることができる。 エ 意見公募手続の対象である命令等には、審査基準や処分基準など、処分をするか どうかを判断するための基準は含まれるが、行政指導に関する指針は含まれない。
審査基準と処分基準に関する次の記述のうち、行政手続法に照らし、妥当なもの はどれか。
行政不服審査法における審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれ か。
行政不服審査法（以下「行審法」という。）に関する次の記述のうち、妥当なも のはどれか。
行政不服審査法（以下「行審法」という。）と行政事件訴訟法（以下「行訴法」 という。）との違いに関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれ か。 ア 行訴法は、処分取消訴訟につき、出訴期間の制限を規定するとともに、「ただ し、正当な理由があるときは、この限りでない」という規定（以下「ただし書」と いう。）を置いているが、行審法は、処分についての審査請求につき、審査請求期 間の制限を規定しているものの、行訴法のようなただし書は置いていない。 イ 行審法は、行政庁が不服申立てをすることができる処分をする場合には、原則と して、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすべき行政庁や不服申立 てをすることができる期間を書面で教示しなければならないと規定しているが、行 訴法は、取消訴訟を提起することができる処分をする場合につき、被告とすべき者 や出訴期間を教示すべき旨を定めた明文の規定は置いていない。 ウ 行訴法は、判決の拘束力について、「処分又は裁決を取り消す判決は、その事件 について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。」と定めて いるのに対し、行審法は、裁決の拘束力について、「裁決は、関係行政庁を拘束す る。」と定めている。 エ 行審法は、行訴法における取消訴訟と同様、審査請求について執行停止の規定を 置くとともに、執行停止の申立てまたは決定があった場合、内閣総理大臣は、審査 庁に対し、異議を述べることができる旨を定めている。 オ 行訴法は、行政庁がその処分または裁決をしてはならない旨を命ずることを求め る訴訟として「差止めの訴え」を設けているが、行審法は、このような処分の差止 めを求める不服申立てについて明文の規定を置いていない。
処分取消訴訟における訴えの利益の消滅に関する次の記述のうち、最高裁判所の 判例に照らし、妥当なものはどれか。
抗告訴訟における判決について説明する次のア～オの記述のうち、誤っているも のの組合せはどれか。 ア 裁判所は、相当と認めるときは、終局判決前に、判決をもって、処分が違法であ ることを宣言することができる。 イ 申請を拒否した処分が判決により取り消されたときは、その処分をした行政庁 は、速やかに申請を認める処分をしなければならない。 ウ 処分または裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰 することができない理由により訴訟に参加することができなかったため判決に影響 を及ぼすべき攻撃または防御の方法を提出することができなかったものは、これを 理由として、確定の終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服の申立てをするこ とができる。 エ 直接型（非申請型）義務付け訴訟において、その訴訟要件がすべて満たされ、か つ当該訴えに係る処分について行政庁がこれをしないことが違法である場合には、 裁判所は、行政庁がその処分をすべき旨を命じる判決をする。 オ 処分を取り消す判決は、その事件について処分をした行政庁その他の関係行政庁 を拘束すると規定されているが、この規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟には準用さ れない。
行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）が定める民衆訴訟および機関訴訟に 関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
国家賠償に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、その正 誤を正しく示す組合せはどれか。 ア 教科用図書の検定にあたり文部大臣（当時）が指摘する検定意見は、すべて、検 定の合否に直接の影響を及ぼすものではなく、文部大臣の助言、指導の性質を有す るものにすぎないから、これを付することは、教科書の執筆者または出版社がその 意に反してこれに服さざるを得なくなるなどの特段の事情のない限り、原則とし て、国家賠償法上違法とならない。 イ 政府が物価の安定等の政策目標を実現するためにとるべき具体的な措置について の判断を誤り、ないしはその措置に適切を欠いたため当該政策目標を達成できな かった場合、法律上の義務違反ないし違法行為として、国家賠償法上の損害賠償責 任の問題が生ずる。 ウ 町立中学校の生徒が、放課後に課外のクラブ活動中の運動部員から顔面を殴打さ れたことにより失明した場合において、当該事故の発生する危険性を具体的に予見 することが可能であるような特段の事情のない限り、顧問の教諭が当該クラブ活動 に立ち会っていなかったとしても、当該事故の発生につき当該教諭に過失があると はいえない。 エ 市内の河川について市が法律上の管理権をもたない場合でも、当該市が地域住民 の要望にこたえて都市排水路の機能の維持及び都市水害の防止など地方公共の目的 を達成するために河川の改修工事をして、これを事実上管理することになったとき は、当該市は、当該河川の管理につき、国家賠償法2条1項の責任を負う公共団体 に当たる。 ア イ ウ エ
国家賠償法1条に基づく責任に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照ら し、妥当なものはどれか。
普通地方公共団体の事務に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、 妥当なものはどれか。
住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照ら し、妥当でないものはどれか。
普通地方公共団体の条例または規則に関する次の記述のうち、地方自治法の定め に照らし、妥当なものはどれか。
公立学校をめぐる裁判に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照 らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 公立高等専門学校の校長が学生に対し原級留置処分または退学処分を行った場 合、裁判所がその処分の適否を審査するに当たっては、校長と同一の立場に立って 当該処分をすべきであったかどうか等について判断し、その結果と当該処分とを比 較してその適否、軽重等を論ずべきである。 イ 教育委員会が、公立学校の教頭で勧奨退職に応じた者を校長に任命した上で同日 退職を承認する処分をした場合において、当該処分が著しく合理性を欠きそのため これに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するものといえないと きは、校長としての退職手当の支出決定は財務会計法規上の義務に違反する違法な ものには当たらない。 ウ 公立学校の学校施設の目的外使用を許可するか否かは、原則として、当該施設の 管理者の裁量に委ねられており、学校教育上支障がない場合であっても、学校施設 の目的及び用途と当該使用の目的、態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断に より許可をしないこともできる。 エ 公立高等学校等の教職員に対し、卒業式等の式典における国歌斉唱の際に国旗に 向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令がなされた場合におい て、当該職務命令への違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて、 仮に懲戒処分が反復継続的・累積加重的にされる危険があるとしても、訴えの要件 である「重大な損害を生ずるおそれ」があるとは認められない。 オ 市立学校教諭が同一市内の他の中学校教諭に転任させる処分を受けた場合におい て、当該処分が客観的、実際的見地からみて勤務場所、勤務内容等に不利益を伴う ものであるとしても、当該教諭には転任処分の取消しを求める訴えの利益が認めら れる余地はない。
公文書管理法＊について説明する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
失踪の宣告に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なも のはどれか。
無効および取消しに関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているも のはどれか。
甲土地（以下「甲」という。）を所有するＡが死亡して、その子であるＢおよび Ｃについて相続が開始した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および 判例に照らし、妥当でないものはどれか。
Ａが所有する甲建物（以下「甲」という。）につき、Ｂのために抵当権が設定さ れて抵当権設定登記が行われた後、Ｃのために賃借権が設定され、Ｃは使用収益を 開始した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥 当なものはどれか。
Ａは、Ｂから金銭を借り受け、Ｃが、Ａの同貸金債務を保証した。次の記述のう ち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
Ａ所有の動産甲（以下「甲」という。）を、ＢがＣに売却する契約（以下「本件 契約」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当 なものはどれか。
組合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。
不法行為に基づく損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照 らし、妥当なものはどれか。
共同相続における遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照 らし、妥当なものはどれか。
匿名組合における匿名組合員に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、 誤っているものはどれか。
株主の議決権に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しい ものの組合せはどれか。 ア 株主総会における議決権の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を生じな い。 イ 株式会社は、自己株式については、議決権を有しない。 ウ 取締役候補者である株主は、自らの取締役選任決議について特別の利害関係を有 する者として議決に加わることができない。 エ 監査役を選任し、又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができ る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半 数をもって行う。 オ 役員等がその任務を怠ったために株式会社に生じた損害を賠償する責任を負うこ ととなった場合に、当該責任を免除するには、議決権のない株主を含めた総株主の 同意がなければならない。
監査等委員会設置会社の取締役の報酬等に関する次の記述のうち、会社法の規定 に照らし、誤っているものはどれか。
株式交換に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれ か。
会社訴訟に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはど れか。なお、定款に別段の定めがないものとする。
次の文章は、婚外子の法定相続分を嫡出である子の2分の1と定めていた民法規 定（以下「本件規定」という。）を違憲とした最高裁判所の決定の一部である。空 欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 本件規定は、国民生活や身分関係の基本法である民法の一部を構成し、相続という 日常的な現象を規律する規定であって、〔問題となった相続が開始した〕平成13年7 月から既に約12年もの期間が経過していることからすると、その間に、本件規定の 合憲性を前提として、多くの遺産の分割が行われ、更にそれを基に新たな権利関係が 形成される事態が広く生じてきていることが容易に推察される。取り分け、本決定の 違憲判断は、長期にわたる社会状況の変化に照らし、本件規定がその合理性を失った ことを理由として、その違憲性を当裁判所として初めて明らかにするものである。そ れにもかかわらず、本決定の違憲判断が、 アとしての イという形で既に行われ た遺産の分割等の効力にも影響し、いわば解決済みの事案にも効果が及ぶとすること は、著しく ウを害することになる。 ウは法に内在する普遍的な要請であり、当 裁判所の違憲判断も、その アとしての イを限定し、 ウの確保との調和を図 ることが求められているといわなければならず、このことは、裁判において本件規定 を違憲と判断することの適否という点からも問題となり得るところといえる。 以上の観点からすると、既に関係者間において裁判、合意等により エなものと なったといえる法律関係までをも現時点で覆すことは相当ではないが、関係者間の法 律関係がそのような段階に至っていない事案であれば、本決定により違憲無効とされ た本件規定の適用を排除した上で法律関係を エなものとするのが相当であるとい える。 （最大決平成25年9月4日民集67巻6号1320頁＜文章を一部変更した。＞） 1 公権力 5 衡平 2 事実上の拘束性 6 暫定的 9 法令審査 10 確定的 13 終審裁判所 14 既判力 3 影響力の行使 7 対話 11 具体的 4 法的安定性 8 先例 12 家族法秩序 15 司法積極主義 16 遡及的 17 実質的正義 18 蓋然的 19 公益 20 裁量統制
次の文章の空欄 ア 選びなさい。 ～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から 特定の公益事業の用に供するために、私人の特定の財産権を強制的に取得し、また は消滅させることを、 アといい、これについて定めた代表的な法律として土地収 用法が存在する。 土地収用法は、土地収用の手続および補償について定めるが、補償の要否および範 囲をめぐって訴訟が提起されることがある。同法88条は、他の条文で規定する損失 に加えて、その他土地を収用し、または使用することによって発生する土地所有者ま たは関係人の「 イ損失」を補償する旨定めているが、この規定をめぐって、いわ ゆる輪中堤の文化財的価値が損失補償の対象となるか否かが争われた事案がある。 昭和63年1月21日の最高裁判決は、同条にいう「 イ損失」とは、客観的社会 的にみて収用に基づき被収用者が当然に受けるであろうと考えられる経済的・ ウ な損失をいうと解するのが相当であって、経済的価値でない特殊な価値については補 償の対象とならないとした。そして、由緒ある書画、刀剣、工芸品等のように、その 美術性・歴史性などのいわゆる文化財的価値なるものが、当該物件の取引価格に反映 し、その エを形成する一要素となる場合には、かかる文化財的価値を反映した エがその物件の補償されるべき相当な価格となるが、他方で、貝塚、古戦場、関 跡などにみられるような、主としてそれによって国の歴史を理解し往時の生活・文化 等を知り得るという意味での歴史的・学術的な価値は、特段の事情のない限り、当該 土地の不動産としての経済的・ ウ価値を何ら高めるものではなく、その エの形 成に影響を与えることはないから、このような意味での文化財的価値は、それ自体経 済的評価になじまないものとして、土地収用法上損失補償の対象とはなり得ないと判 示し、輪中堤の文化財的価値に対する損失補償を否定した。 1 強制徴収 4 財産的 7 特別の犠牲 10 市場価格 13 公用収用 16 権利利益 19 精神的 2 特殊利益 5 適正な 8 都市計画 11 法律により保護された 14 所有権 17 国家補償 20 行政上の強制執行 3 受忍限度内の 6 社会通念 9 合理的 12 絶対的 15 反射的 18 通常受ける
次の文章の空欄 ア 選びなさい。 ～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から 参議院の総議員の4分の1以上である72名の議員は、平成29年6月22日、憲法 53条後段の規定により、内閣に対し、国会の臨時会の召集を決定すること（以下 「臨時会召集決定」という。）を要求した。内閣は、同年9月22日、臨時会を同月 28 日に召集することを決定した。同日、第194回国会が召集されたが、その冒頭で 衆議院が解散され、参議院は同時に閉会となった。本件は、上記の要求をした参議院 議員の一人である上告人（原告）が、被上告人（国）に対し、主位的に、上告人が次 に参議院の総議員の4分の1以上の議員の一人として臨時会召集決定の要求（以下 「臨時会召集要求」という。）をした場合に、内閣において、20日以内に臨時会が召 集されるよう臨時会召集決定をする義務を負うことの確認を、予備的に、上記場合 に、上告人が20日以内に臨時会の召集を受けられる地位を有することの確認を求め る（以下、これらの請求に係る訴えを「本件各確認の訴え」という。）事案である。 本件各確認の訴えは、上告人が、個々の国会議員が臨時会召集要求に係る権利を有 するという憲法53条後段の解釈を前提に、 アに関する確認の訴えとして、上告人 を含む参議院議員が同条後段の規定により上記権利を行使した場合に被上告人が上告 人に対して負う法的義務又は上告人が被上告人との間で有する法律上の地位の確認を 求める訴えであると解されるから、当事者間の具体的な権利義務又は法律関係の存否 に関する紛争であって、法令の適用によって終局的に解決することができるものであ るということができる。そうすると、本件各確認の訴えは、 イに当たるというべ きであり、これと異なる原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるといわ ざるを得ない。 もっとも、本件各確認の訴えは、将来、上告人を含む参議院議員が憲法53条後段 の規定により臨時会召集要求をした場合における臨時会召集決定の遅滞によって上告 人自身に生ずる不利益を防止することを目的とする訴えであると解されるところ、将 来、上告人を含む参議院の総議員の4分の1以上により臨時会召集要求がされるか否 かや、それがされた場合に臨時会召集決定がいつされるかは現時点では明らかでない といわざるを得ない。 そうすると、上告人に上記不利益が生ずる ウがあるとはいえず、本件各確認の 訴えは、 エを欠き、不適法であるというべきであるから、これを却下すべきもの とした原審の判断は、結論において是認することができる。 （最三小判令和5年9月12日民集77巻6号1515頁＜文章を一部修正した。＞） 1 法律上保護された利益 3 確認の利益 5 合理的な理由 7 法律上の争訟 9 処分たる性格 11 制度上の障害 13 現実の危険 15 被告適格 17 19 機関相互間における権限の存否又は その行使 自己の法律上の利益にかかわる資格 で提起する訴訟 2 予見可能性 4 統治行為 6 公権力の行使に関する不服の訴訟 8 国権の発動 10 相当の蓋然性 12 国会議員の資格 14 確認の対象 16 公法上の法律関係 18 当事者間の法律関係を確認し又は形 成する処分又は裁決に関する訴訟 20 国又は公共団体の機関の法規に適合 しない行為の是正を求める訴訟 ［問題44～問題46は記述式］ 解答は、必ず答案用紙裏面の解答欄（マス目）に記述す ること。なお、字数には、句読点も含む。 ( )
総務大臣Ｙは、新たなテレビ放送局の開設を目的として、電波法に基づく無線局 開設免許を1社のみに付与することを表明した。これを受けて、テレビ放送局を開 設しようとする会社ＸがＹに開設免許の申請をしたところ、Ｙは、その他の競願者 の申請を含めて審査を実施し、会社Ａに対しては免許を付与する処分（免許処分） をし、Ｘに対しては申請を棄却する処分（拒否処分）をした。 これに対し、Ｘは取消訴訟を提起して裁判上の救済を求めたいと考えている。競 願関係をめぐる最高裁判所の判例の考え方に照らし、Ｘは誰を被告として、どのよ うな処分に対する取消訴訟を提起できるか。なお、現行の電波法は、審査請求前置 や裁決主義の規定を置いているが、それらは度外視して、直接に処分取消訴訟がで きるものとして考え、40字程度で記述しなさい。
Ａは、海外からコーヒー豆を輸入して国内の卸売業者に販売する事業を営んでい る。Ａは、卸売業者Ｂにコーヒー豆1トン（以下「甲」という。）を販売し、甲 は、Ｂ所有の倉庫内に第三者に転売されることなくそのまま保管されている。Ａ は、Ｂに対し、甲の売買代金について、その支払期限経過後、支払って欲しい旨を 伝えたが、Ｂは、経営不振を理由に、いまだＡに支払っていない。ＢにはＡ以外に も一般債権者がいる。この場合に、Ａは、甲についていかなる権利に基づき、どの ような形で売買代金を確保することができるか。民法の規定に照らし、40字程度 で記述しなさい。
Ａは、Ｂとの間で、ＢがＣから購入した甲土地（以下「甲」という。）を買い受 ける契約を締結し、Ｂに対して代金全額を支払ったが、甲の登記名義はいまだＣの ままである。ＢＣ間の売買において、ＣがＢへの移転登記を拒む理由は存在せず、 また、ＢがＣに対して移転登記手続をすべきことを請求している事実もない。一 方、Ａは、早期に甲の所有権取得の対抗要件として登記を具備したい。 このような場合、Ａは、何のために、誰の誰に対するいかなる権利を、どのよう に行使できるか。40字程度で記述しなさい。
政治に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
中東やパレスチナに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
日本円の外国為替に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
日本における外国人に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはど れか。 ア 外国籍の生徒も、全国高等学校体育連盟や日本高等学校野球連盟が主催する大会 に参加することができる。 イ より広い業種での外国人の就労を可能とするために新たに設けられた在留資格 「特定技能1号」には、医師も含まれる。 ウ 徴税など、いわゆる公権力の行使にあたる業務を含め、外国籍の者も全国の全て の自治体で公務員として就労することができる。 エ 名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていたスリランカ人女性が2021年に 死亡し、その遺族が国家賠償請求訴訟を行った。 オ 特別永住者を含む外国人には、日本への入国時に指紋と顔写真の情報の提供が義 務付けられている。
ジェンダーに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
行政書士法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
住民基本台帳法に明示されている住民票の記載事項に関する次の項目のうち、妥 当なものはどれか。
デジタル環境での情報流通に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
欧米の情報通信法制に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
デジタル庁に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
個人情報保護法＊に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
令和6年 問58（問題文は別途PDFをご参照ください）
令和6年 問59（問題文は別途PDFをご参照ください）
令和6年 問60（問題文は別途PDFをご参照ください）
令和5年 問1（問題文は別途PDFをご参照ください）
法人等に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア いわゆる「権利能力なき社団」は、実質的には社団法人と同様の実態を有する が、法人格がないため、訴訟上の当事者能力は認められていない。 イ 法人は、営利法人と非営利法人に大別されるが、合名会社やそれと実質的に同様 の実態を有する行政書士法人、弁護士法人および司法書士法人は非営利法人である。 ウ 一般社団法人および一般財団法人は、いずれも非営利法人であることから、一切 の収益事業を行うことはできない。 エ 公益社団法人および公益財団法人とは、一般社団法人および一般財団法人のう ち、学術、技芸、慈善その他の法令で定められた公益に関する種類の事業であっ て、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を行うことを主たる目的と し、行政庁（内閣総理大臣または都道府県知事）から公益認定を受けた法人をいう。 オ 特定非営利活動法人（いわゆる「NPO法人」）とは、不特定かつ多数のものの利 益の増進に寄与することを目的とする保健、医療または福祉の増進その他の法令で 定められた特定の活動を行うことを主たる目的とし、所轄庁（都道府県の知事また は指定都市の長）の認証を受けて設立された法人をいう。
基本的人権の間接的、付随的な制約についての最高裁判所の判決に関する次のア ～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 選挙における戸別訪問の禁止が、意見表明そのものの制約ではなく、意見表明の 手段方法のもたらす弊害の防止をねらいとして行われる場合、それは戸別訪問以外 の手段方法による意見表明の自由を制約するものではなく、単に手段方法の禁止に 伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎない。 イ 芸術的価値のある文学作品について、そこに含まれる性描写が通常人の性的羞恥 心を害し、善良な性的道義観念に反することを理由に、その頒布が処罰される場 合、そこでの芸術的表現の自由への制約は、わいせつ物の規制に伴う間接的、付随 的な制約にすぎない。 ウ 裁判官が「積極的に政治運動をすること」の禁止が、意見表明そのものの制約で はなく、その行動のもたらす弊害の防止をねらいとして行われる場合、そこでの意 見表明の自由の制約は、単に行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にす ぎない。 エ 刑事施設の被収容者に対する新聞閲読の自由の制限が、被収容者の知ることので きる思想内容そのものの制約ではなく、施設内の規律・秩序の維持をねらいとして 行われる場合、そこでの制約は、施設管理上必要な措置に伴う間接的、付随的な制 約にすぎない。
国務請求権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。