一覧へ|R3年 問8行政法

法の一般原則に関わるの判決に関する次の記述のうち、妥当なものは どれか。

が、将来にわたって継続すべき一定内容の施策を決定した場合、そ の後社会情勢が変動したとしても、当該施策を変更することは住民や関係者の信頼 保護の観点から許されないから、当該施策の変更は、当事者間に形成された信頼関 係を不当に破壊するものとして、それにより損害を被る者との関係においては、違 法となる。の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、租税法規に適合す る課税について、法の一般原則である信義則の法理の適用がなされることはな く、租税法規の適用における納税者の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお保 護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合であっても、課 税処分が信義則の法理に反するものとして違法となることはない。に 基づき知事がなした児童遊園設置が行政権の著しい濫用によるものであっ ても、それが、地域環境を守るという公益上の要請から生じたものである場合に は、当該処分が違法とされることはない。法により、金銭の給付を目的とする普通の権利につきその 消滅については援用を要しないとされているのは、当該権利の性質上、法令に 従い適正かつ画一的にこれを処理することが地方公共団体の事務処理上の便宜およ び住民の平等的取扱の理念に資するものであり、当該権利について時効援用の制度 を適用する必要がないと判断されたことによるものと解されるから、普通地方公共 団体に対するに関するの主張が信義則に反し許されないとされる場合 は、極めて限定されるものというべきである。の雇傭関係は、私人間の関係とは異なる特別の法律関係において結ば れるものであり、国には、公務の管理にあたって公務員の生命および健康等を危険 から保護するよう配慮する義務が認められるとしても、それは一般的かつ抽象的な ものにとどまるものであって、国家公務員の公務上の死亡について、国は、法律に 規定された補償等の支給を行うことで足り、それ以上に、上記の配慮義務違反に基 づく義務を負うことはない。