行政不服審査法が定めるに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
2.行政庁は、審査請求もしくは再調査の請求または他の法令に基づく不服申立てを することができる処分を書面でする場合、当該処分の相手方に対し、不服申立てが できること、不服申立てをすべき行政庁、不服申立てができる期間について、教示 をしなければならないが、口頭による教示も認められている。3.行政庁は、利害関係人から、当該処分が不服申立てをすることができる処分であ るかどうかや不服申立期間等につき書面による教示を求められた場合であっても、 これに代えて口頭により教示をすることができる。4.処分庁により審査請求をすべき行政庁について誤った行政庁が教示された場合、 誤って教示された行政庁に書面で審査請求がなされたときは、当該行政庁は、審査 庁となるべき行政庁を改めて教示し、審査請求人に審査請求書を返送しなければな らない。5.処分庁が不服申立てをすべき行政庁につき教示を怠った場合、当該処分に不服が ある者は、処分庁に審査請求書を提出することができ、処分庁以外の行政庁に審査 請求ができる処分であるときは、処分庁は、審査請求書を当該行政庁に送付しなけ ればならず、送付された場合、初めから当該行政庁に審査請求がされたものとみな される。 --- PAGE 14 ---
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