の対象に関する次の記述のうち、のに照らし、妥当なも
のはどれか。
2.交通反則金の納付の通告は、通告を受けた者において通告に係る反則金を納付す べき法律上の義務を生じさせるものであるから、行政処分に当たる。3.地方公共団体の水道事業において、水道料金を条例の適用範囲全域につき一律に 値上げすることを内容とする水道給水条例が制定された場合、水道の利用者はかか る条例の施行によって値上げされた水道料金の支払義務を負うこととなるため、当 該条例の制定行為は行政処分に当たる。4.登録免許税を過大に納付して登記を受けた者が、登記機関に対して税務署長への 還付通知を行うように登録免許税法に基づいて請求した場合、当該通知を拒否する 旨の登記機関による通知は、登記等を受けた者の手続上の地位を否定する法的効果 を有さないため、行政処分に当たらない。5.都市計画法に基づく都市計画決定としてなされる工業地域指定は、これによって 当該地域内において、建築物の建築を制限する法的効果が土地所有者等に対して生 じることとなるため、具体的な権利侵害を伴うものであるから、行政処分に当た る。 --- PAGE 15 ---
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