一覧へ|R3年 問10行政法

行政立法についてのの判決に関する次の記述のうち、妥当なものはど れか。

の退職共済年金受給に伴う退職一時金の利子相当額の返還について定 める国家公務員共済法の規定において、その利子の利率をで定めるよう委 任をしていることは、直接に国民の権利義務に変更を生じさせる利子の利率の決定 という、本来法律で定めるべき事項を政令にするものであり、当該委任は憲法 41 条に反し許されない。を受けて定められた同法施行（）において、原則 として被勾留者と幼年者との接見を許さないと定めていることは、事物を弁別する 能力のない幼年者の心情を害することがないようにという配慮の下に設けられたも のであるとしても、法律によらないで被勾留者の接見の自由を著しく制限するもの であって、法の委任の範囲を超えるものといえ、当該施行規則の規定はであ る。を受けて、同法施行（）において一部の医薬品に ついて郵便等販売をしてはならないと定めることについて、当該施行規則の規定が 法律の委任の範囲を逸脱したものではないというためには、もっぱら法律中の根拠 規定それ自体から、郵便等販売を規制する内容の省令の制定を委任する授権の趣旨 が明確に読み取れることを要するものというべきであり、その判断において立法過 程における議論を考慮したり、根拠規定以外の諸規定を参照して判断をすることは 許されない。手当法のを受けて定められた同法施行令（）の規定において、 支給対象となる外懐胎児童について「（父から認知された児童を除く。）」とい う括弧書きが設けられていることについては、憲法に違反するものでもなく、父の 不存在を指標として児童扶養手当の支給対象となる児童の範囲を画することはそれ なりに合理的なものともいえるから、それを設けたことは、政令制定者のの範 囲内に属するものであり、違憲、違法ではない。（）にしている場合に、当該登録規則において 登録の対象を日本刀に限定したことについては、法律によらないで美術品の所有の 自由を著しく制限するものであって、法の委任の範囲を超えるものといえ、当該登 録規則の規定はである。