一覧へ|R2年 問33民法

Ａ所有の甲土地をＢに対して建物所有の目的で賃貸する旨の（以下、 「本件賃貸借契約」という。）が締結され、Ｂが甲土地上に乙建物を建築して建物 保存をした後、ＡがＣに甲土地を売却した。この場合に関する次の記述 のうち、民法の規定およびに照らし、妥当でないものはどれか。

における賃貸人の地位は、別段の合意がない限り、ＡからＣに移 転する。保存がＢと同居する妻Ｄの名義であっても、Ｂは、Ｃに対し て、甲土地の賃借権をもって対抗することができる。移転を備えなければ、Ｂに対して、本件 に基づく賃料の支払を請求することができない。においてＡからＣに賃貸人の地位が移転した場合、Ｂが乙建物に ついて賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、Ｂは、Ｃに対して、直ちに その償還を請求することができる。の締結にあたりＢがＡに対して敷金を交付していた場合におい て、本件賃貸借契約が期間満了によって終了したときは、Ｂは、甲土地を明け渡し た後に、Ｃに対して、上記の敷金の返還を求めることができる。