一覧へ|R5年 問19行政法

行政事件訴訟法が定めるの対象に関する次の記述のうち、の に照らし、妥当なものはどれか。

税を過大に納付してを受けた者が登録免許税法に基づいてした登記 機関から税務署長に還付をすべき旨の請求に対し、登記機関のする拒否通知 は、当該請求者の権利に直接影響を及ぼす法的効果を有さないため、の対 象となる行政には当たらない。が建築基準法に基づいて、いわゆるみなし道路を告示により一括して指定 する行為は、特定の土地について個別具体的な指定をしたものではなく、一般的基 準の定立を目的としたものにすぎず、告示による建築制限等の制限の発生を認める ことができないので、の対象となる行政には当たらない。の対象となる行政に当たる。行為であるから、 それ自体によって新たに国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定する法的効 果を有するため、の対象となる行政に当たる。を受 けることができなくなる効果が生じるので、用途地域指定の決定は、の対 象となる行政に当たる。