一覧へ|R6年 問29民法

甲土地（以下「甲」という。）を所有するＡが死亡して、その子であるＢおよび Ｃについてが開始した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および に照らし、妥当でないものはどれか。

が終了していないにもかかわらず、甲につきＢが虚偽のに基づ いて単独所有名義で登記手続を行った上で、これをＤに売却して移転登 記手続が行われた場合、Ｃは、Ｄに対して、Ｃのに基づく持分権を登記 なくして主張することができる。により甲をＣが単独ですることとなったが、Ｃが相続手続をし ないうちに、Ｂが甲に関する自己のに基づく持分権につき相続登記手続 を行った上で、これをＥに売却して持分権移転登記手続が行われた場合、Ｃは、Ｅ に対して、Ｅの持分権が自己に帰属する旨を主張することができない。移転手続をしないうちに、Ｂが甲 に関する自己のに基づく持分権につき登記手続を行った上で、これ をＦに売却して持分権移転登記手続が行われた場合、Ｃは、Ｆに対して、Ｆの持分 権が自己に帰属する旨を主張することができない。を放棄したため、甲はＣが単独で相続することとなったが、Ｃが相続登 記手続をしないうちに、Ｂの者であるＧが甲に関するＢのに基づく 持分権につき差押えを申し立てた場合、Ｃは、当該差押えのを主張することが できない。させる」旨の特定財産承継を行っていたが、Ｃが相続登 記手続をしないうちに、Ｂが甲に関するＢのに基づく持分権につき相続 手続を行った上で、これをＨに売却して持分権移転登記手続が行われた場合、 民法の規定によれば、Ｃは、Ｈに対して、Ｈの持分権が自己に帰属する旨を主張す ることができない。