一覧へ|R3年 問29民法

物権的請求権に関する次の記述のうち、民法の規定およびに照らし、妥当で ないものはどれか。

済みの乙建物が存在し、Ｂが乙建物を Ｃに譲渡した後も建物登記をＢ名義のままとしていた場合において、その登記がＢ の意思に基づいてされていたときは、Ｂは、Ａに対して乙建物の収去および甲土地 の明渡しの義務を免れない。の丁建物が存在し、Ｅが丁建物を未 登記のままＦに譲渡した場合、Ｅは、Ｄに対して丁建物の収去および丙土地の明渡 しの義務を負わない。の目的とされた動産が、抵当 権者に無断で同建物から搬出された場合には、第三者がしない限り、抵当 権者は、目的動産をもとの備付場所である工場に戻すことを請求することができ る。設定後に設定者が抵当不動産を他人に賃貸した場合において、その賃 借権の設定に抵当権の実行としての競売手続を妨害する目的が認められ、賃借人の により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられて優先請求権の行使が困難 となるような状態があるときは、抵当権者は、賃借人に対して、抵当権に基づく妨 害排除請求をすることができる。につき売買代金を担保するために留保がされた場合において、当 該動産が第三者の土地上に存在してその土地所有権を侵害しているときは、留保所 有権者は、被担保の期到来の前後を問わず、所有者として当該動産を撤去 する義務を免れない。