行政上の法律関係に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照ら し、妥当なものの組合せはどれか。 ア　社会保障給付における行政主体と私人との間の関係は、対等なものであり、公権 力の行使が介在する余地はないから、処分によって規律されることはなく、もっぱ ら契約によるものとされている。 イ　未決勾留による拘禁関係は、勾留の裁判に基づき被勾留者の意思にかかわらず形 成され、法令等の規定により規律されるものであるから、国は、拘置所に収容され た被勾留者に対して信義則上の安全配慮義務を負わない。 ウ　食品衛生法の規定により必要とされる営業の許可を得ることなく食品の販売を 行った場合、食品衛生法は取締法規であるため、当該販売にかかる売買契約が当然 に無効となるわけではない。 エ　法の一般原則である信義誠実の原則は、私人間における民事上の法律関係を規律 する原理であるから、租税法律主義の原則が貫かれる租税法律関係には適用される 余地はない。