一覧へ|R5年 問29民法

Ａが家電製品の販売業者のＢに対して有する貸金の担保として、Ｂが営業用 動産として所有し、甲倉庫内において保管する在庫商品の一切につき、Ａのために 集合（流動）動産権（以下「本件譲渡担保権」という。）を設定した。こ の場合に関する次の記述のうち、に照らし、妥当でないものはどれか。

の目 的とすることができ、当該集合物につき、ＡはＢから改定のを受けるこ とによってが具備される。権の設定後に、Ｂが新たな家電製品乙（以下「乙」という。）を営 業用に仕入れて甲倉庫内に搬入した場合であっても、集合物としての同一性が損な われていない限り、本件譲渡担保権の効力は乙に及ぶ。権の設定後であっても、通常の営業の範囲に属する場合であれば、 Ｂは甲倉庫内の在庫商品をする権限を有する。代金を支払わない場合、丙 についてＡが既に改定によるを受けていたときは、Ｃは丙について動産 を行使することができない。留保特約付きのに よって売却した家電製品丁（以下「丁」という。）が含まれており、Ｂが履行期日 までに丁の売買代金をＤに支払わないときにはＤに所有権が留保される旨が定めら れていた場合でも、丁についてＡが既に改定によるを受けていたとき は、Ａは、Ｄに対して本件権を当然に主張することができる。