に関する次の記述のうち、民法の規定およびに照らし、妥当なものは
どれか。
2.留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物について使用・賃貸・担保供与 をなすことができず、留置権者が債務者の承諾を得ずに留置物を使用した場合、留 置権は直ちに消滅する。3.建物賃借人が賃料不払いにより賃貸借契約を解除された後に当該建物につき有益 費を支出した場合、賃貸人による建物明渡請求に対して、賃借人は、有益費償還請 求権を被担保債権として当該建物を留置することはできない。4.Aが自己所有建物をBに売却し登記をB名義にしたものの代金未払のためAが占 有を継続していたところ、Bは、同建物をCに転売し、登記は、C名義となった。 Cが所有権に基づき同建物の明渡しを求めた場合、Aは、Bに対する売買代金債権 を被担保債権として当該建物を留置することはできない。5.Dが自己所有建物をEに売却し引渡した後、Fにも同建物を売却しFが所有権移 転登記を得た。FがEに対して当該建物の明渡しを求めた場合、Eは、Dに対する 履行不能を理由とする損害賠償請求権を被担保債権として当該建物を留置すること ができる。
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