学習ロードマップ

DB上の5択320問 + 多肢18問 + 記述18問(2020-2025) の分野別出題数に基づく優先度マップ。 時間が有限なら A → B → C → D の順に投下。過去問と肢別演習でランクフィルタが使えます。

このロードマップの使い方

  • 各過去問には A/B/C/D のランクチップ が表示されます
  • 過去問一覧・肢別演習で ランクでフィルタ できます
  • Cまでを必修とし、Dは余裕次第。捨てても合格ラインには届く前提

A — 必修(絶対落とせない)

5択・記述・多肢で高頻度。ここが割れると合格ライン到達不能。

行政法:行政事件訴訟法

5択24% + 記述100% + 多肢33%

訴訟類型・処分性・原告適格・訴えの利益。全種目で主戦場

民法:契約各論(売買/賃貸借/請負/委任)

5択22%

契約不適合責任は記述頻出

民法:物権(所有・占有・登記)

5択15%

対抗要件・即時取得は記述でも狙われる

民法:担保物権

5択11%

抵当権の物上代位が記述頻出

憲法:裁判所・違憲審査

5択43%

憲法問題の実質的な中心

会社法:株式・機関・設立

5択90%(3分野合計)

会社法対策の3点セット

情報:個人情報保護法

情報24問中33%

R2/R3改正論点は特に押さえる

行政法:地方自治法

5択22% + 多肢39%

住民監査・直接請求・条例

B — 重要(押さえる)

合格者は確実に取ってくる帯。落とせない下地。

行政法:国家賠償法

多肢44% + 5択12%

★多肢の主戦場。1条(公権力)・2条(営造物)の要件で整理

行政法:行政手続法

5択18%

聴聞・弁明・理由の提示・意見公募

行政法:行政不服審査法

5択18%

審査請求の期間・裁決の効力

行政法:行政法総論

5択15%

裁量権の逸脱濫用・職権取消し・撤回・行政指導

民法:意思表示・代理

5択9% + 記述頻出

表見代理3類型・第三者詐欺・無権代理の相続

民法:債権総論

5択15%

債権譲渡・相殺・保証・債権者代位・詐害行為

民法:不法行為・事務管理・不当利得

5択9%

工作物責任・使用者責任・事務管理は記述頻出

民法:家族法(相続系)

5択13%

配偶者居住権(R2改正)・遺留分侵害額請求は記述警戒

憲法:国会

5択17%

憲法:人権(精神的自由/身体的自由)

5択各13%

社会権はほぼ出ない

憲法:内閣

5択10%

政経:経済

5択11問

景気・財政・金融は最頻出テーマ

文章理解

毎年3問必出

解法テクニックで確実に3問取る

C — 必須(薄く回す)

取りこぼしたくないが、深追いはしない。

民法:家族法(婚姻・親族)

5択7%

憲法:経済的自由(職業選択・財産権)

5択7%

商法:商行為・商業使用人

5択4問

会社法:資本・剰余金・計算

5択2問

行政法:情報公開・公物

5択3問

行政法:損失補償

5択0 + 多肢3問

多肢の穴埋め要員として最低限だけ

基礎法学

5択11問(分類困難)

深追いせず定義・裁判制度中心

政経:政治(選挙・政党)

5択9問

政経:社会(年金・環境)

5択6問

政経:国際

5択4問

情報:情報公開・行政機関個情法

5択4問

情報:IT基本用語・セキュリティ

5択4問

情報:通信法(プロバイダ責任)

5択0問

R6改正で今後増える可能性

憲法:総論・平和主義

5択0問

出ないが基本知識としては必要

D — 低優先(余裕があれば)

過去6年でほぼゼロ。時間がなければ捨ててよい。

民法:時効の細目

5択2問

改正論点(時効障害事由の名称変更)だけ最低限

憲法:社会権(生存権・教育・労働)

5択0問

商法:持分会社(合名/合資/合同)

5択0問

会社法:組織再編(合併/会社分割等)

5択2問

会社法:解散・清算

5択0問

注意事項

  • 分析対象は 2020-2025年(6年分)。試験委員の傾向は年で変わり得ます
  • 「D=完全に捨ててよい」ではなく「時間がないなら後回し」の意味
  • 基礎法学は分野横断で分類困難。他分野の余力次第で追加投下
  • ランクは question_text の論点キーワード判定に基づく機械的分類。個別問題では合わないケースあり