過去問練習

代理人の行う代理行為に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例 に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア任意後見契約に基づく任意代理人は、任意後見契約で定められた被後見人の財産 に関する代理行為を行うのに対し、家庭裁判所の審判により選任された法定代理人 である後見人は、家庭裁判所の審判において定められた被後見人の特定の財産行為 についてのみ代理行為を行う。 イ法定代理人は、任意代理人と異なり、いつでも復代理人を選任することができる が、やむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責 任のみを負う。 ウ法定代理人も任意代理人も、本人が死亡した場合には当然に代理権を失うが、任 意代理については、本人と任意代理人との間に本人が死亡した後も代理権が存続す る旨の合意がある場合には、本人が死亡した後も代理権が存続する。 エ代理人であった者がその代理権が消滅した後に、その代理権の範囲内において代 理行為を行った場合、その者が当該代理人が任意代理人であったか法定代理人で あったかを問わず、本人は、代理権の消滅について善意・無過失の第三者に対し て、その責任を負う。 オ 代理人が制限行為能力者であったとしても、当該代理人の代理行為を制限行為能 力を理由として取り消すことはできず、これは当該代理人が他の制限行為能力者の 法定代理人である場合でも同様である。

即時取得に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥 当なものの組合せはどれか。 アAは、相続により、被相続人Bが現に占有していた動産甲を、それが設置された 不動産と共に承継したが、甲はCの所有物であった。この場合、甲がBの所有物で ないことにつきAが善意・無過失であれば、Aは甲を即時取得する。 イAは、売買により動産乙を、現にそれを占有する未成年者Bから購入して現実の 引渡しを受けたが、その後、Bの法定代理人Cが、AB間の売買契約を未成年を理 由に取り消した。この場合、Bが未成年者であったことにつきAが善意・無過失で あれば、Aは乙を即時取得する。 ウAは、売買により動産丙を、現にそれを占有するBから購入して現実の引渡しを 受けた。丙が自動車である場合、丙が登録済みであるか否かにかかわらず、Aは丙 を即時取得しない。 エAは、売買により動産丁を、それを占有代理人Cによって占有するBから購入 し、BはCに今後Aのために占有するように指示してAがそれを承諾した。丁はA からBに寄託されているものであった場合、承諾時において丁がBの所有物でない ことにつきAが善意・無過失であれば、後にその事実を知るに至ったとしても、A は丁を即時取得する。 オAは、売買により動産戊を、現にそれを占有するBから購入したが、その際、A がBの元に戊を引取りにいくこととし、それまでの間、BがAのために占有するこ とが合意された。戊はBが他から賃借したものであった場合、AがBから戊の現実 の引渡しを受ける時点において、戊がBの所有物でないことにつきAが善意・無過 失であれば、Aは戊を即時取得する。

Aを売主、Zを買主とする売買契約に基づいて発生したAのZに対する売買代金 債権(以下「本件債権」という。)を、AがBに譲渡し、その旨の債権譲渡通知 (以下「本件債権譲渡通知」という。)が内容証明郵便によって行われ、Zに到達 した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当で ないものはどれか。

消費貸借契約に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照ら し、妥当なものの組合せはどれか。 ア消費貸借契約は書面によっても行うことができるが、書面でする消費貸借契約の 貸主は、借主が消費貸借契約の目的物を受け取るまでの間は当該消費貸借契約を解 除することができ、解除によって損害を受けた借主は、貸主に対してその損害の賠 償を請求することができる。 イ 金銭消費貸借契約の借主が、利息の支払を含む貸金返還債務を新しい消費貸借契 約の目的とすることを貸主と合意したときは、これにより新たな消費貸借契約が成 立するが、旧契約に付された利息の約定が利息制限法の上限利率を超過する場合に は、その限りで当該新たな消費貸借契約は無効となる。 ウ消費貸借契約は原則として利息の発生を伴い、無利息とするためには特約が必要 である。 エ消費貸借契約において、契約内容に適合しない物が借主に引き渡された場合、当 該消費貸借契約が利息付きであるか無利息であるかにかかわらず、借主はその物の 価額を返還することができる。 才消費貸借契約において返還時期の定めがない場合、当該消費貸借契約が利息付き であるか無利息であるかにかかわらず、貸主は借主に対していつでもその貸借物の 返還を求めることができ、借主は返還請求があった時から直ちに履行遅滞の責任を 負う。

不当利得に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なもの はどれか。