過去問練習

肢別演習で論点を個別に潰す

1肢ずつ○×で解答。全1,019肢

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R2年 問36商法5肢択一

運送品が高価品である場合における運送人の責任に関する特則について述べた次 のア~オの記述のうち、商法の規定および判例に照らし、誤っているものの組合せ はどれか。 ア 商法にいう「高価品」とは、単に高価な物品を意味するのではなく、運送人が荷 送人から収受する運送賃に照らして、著しく高価なものをいう。 イ 運送品が高価品であるときは、荷送人が運送を委託するにあたりその種類および 価額を通知した場合を除き、運送人は運送品に関する損害賠償責任を負わない。 ウ 荷送人が種類および価額の通知をしないときであっても、運送契約の締結の当 時、運送品が高価品であることを運送人が知っていたときは、運送人は免責されな い。 エ 運送人の故意によって高価品に損害が生じた場合には運送人は免責されないが、 運送人の重大な過失によって高価品に損害が生じたときは免責される。 オ 高価品について運送人が免責されるときは、運送人の不法行為による損害賠償責 任も同様に免除される。

R2年 問37商法5肢択一

株式会社の設立等に関する次のア~オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正 しいものの組合せはどれか。 ア 発起設立または募集設立のいずれの場合であっても、各発起人は、設立時発行株 式を1株以上引き受けなければならない。 イ 株式会社の設立に際して作成される定款について、公証人の認証がない場合に は、株主、取締役、監査役、執行役または清算人は、訴えの方法をもって、当該株 式会社の設立の取消しを請求することができる。 ウ 現物出資財産等について定款に記載または記録された価額が相当であることにつ いて弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人の証明 (現物出資財産等が不動産である場合は、当該証明および不動産鑑定士の鑑定評 価)を受けた場合には、現物出資財産等については検査役による調査を要しない。 エ 株式会社が成立しなかったときは、発起人および設立時役員等は、連帯して、株 式会社の設立に関してした行為について、その責任を負い、株式会社の設立に関し て支出した費用を負担する。 オ 発起設立または募集設立のいずれの場合であっても、発起人は、設立時発行株式 を引き受けた発起人または設立時募集株式の引受人による払込みの取扱いをした銀 行等に対して、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請 求することができる。

R2年 問38商法5肢択一

株式会社が自己の発行する株式を取得する場合に関する次の記述のうち、会社法 の規定に照らし、誤っているものはどれか。

R2年 問39商法5肢択一

株主総会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはど れか。

R2年 問40商法5肢択一

公開会社であり、かつ大会社に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、 誤っているものはどれか。