委託先チェックリストと契約書案の確認

オリジナル1問1答目安 7分

オリジナル問題です(IPA の問題ではありません)。AI が作成し、技術・規格の主張は一次情報で確認しています。本番とは出題の癖が違うことがあります。

確認に使った一次情報

D社は，家電製品を販売する従業員800名の企業である。D社は，顧客からの問合せに対応するコールセンター業務をE社に委託しており，E社は業務のためにD社の顧客管理システムにアクセスして顧客の個人データを取り扱う。D社は，来月の委託契約の更新に当たって，情報セキュリティ部のGさんに委託先の確認を依頼した。

D社の委託先管理規程では，個人データを取り扱う委託先に対して，表1の事項を求めている。

表1　委託先に求める事項（抜粋）

項番	区分	求める事項
(1)	再委託	再委託は，D社の事前の書面による承認を得た場合に限る。
(2)	インシデント報告	個人データの漏えい等のおそれを把握した時点から24時間以内に，D社へ第一報を入れる。調査結果は判明し次第，続報する。
(3)	アクセス権	業務に必要な担当者だけに個人IDを付与し，異動・退職時は当日中に削除する。IDの棚卸を四半期に1回以上行い，結果をD社に報告する。
(4)	監査	D社又はD社が指定する第三者が，年1回以上，立入りを含む監査を実施できる旨を契約で定める。
(5)	契約終了時	D社のデータを消去し，消去証明書を提出する。バックアップ媒体上のデータは，媒体の保存期間（最長90日）の満了時の消去でよい。

Gさんは，E社に委託先チェックリストへの回答を依頼し，あわせて更新後の契約書案を確認した。結果を表2に示す。

表2　E社の回答と契約書案の条項（抜粋）

項番	E社の回答	契約書案の条項
(1)	昨年から，夜間の一次受付をF社に再委託している。F社とは，当社とD社の間の契約と同等の秘密保持契約を締結済みである。D社への届出は行っていない。	乙は，甲の事前の書面による承認を得た場合に限り，業務の一部を第三者に再委託できる。
(2)	インシデントを把握した場合は，原因と影響範囲の調査が完了した時点で，速やかに報告書をD社に提出する。	乙は，個人データの漏えい等が発生した場合，速やかに甲に報告する。
(3)	オペレータごとに個人IDを付与している。異動・退職者のIDは当日中に削除している。IDの棚卸は毎月行い，結果を四半期ごとにD社に報告している。	乙は，個人データにアクセスできる者を必要最小限とし，その状況を定期的に甲に報告する。
(4)	ISMS 認証を取得しているので，認証の登録証の写しを毎年提出する。D社による立入監査は想定していない。	甲は，乙に対し，個人データの取扱状況について報告を求めることができる。
(5)	契約終了時に業務システム上のデータを消去し，消去証明書を提出する。バックアップ媒体は保存期間60日の満了時に上書き消去し，その旨を消去証明書に記載する。	乙は，契約終了時に甲のデータを消去し，消去証明書を甲に提出する。

設問

表2の項番(1)〜(5)のうち，表1に照らして，E社の運用（回答の内容）又は契約書案に是正が必要な項番だけを全て挙げたものはどれか。解答群のうち，最も適切なものを選べ。

解答群

正解 0 / 解答 0(全1設問)