過去問練習

次の文章は、食中毒事故の原因食材を厚生大臣（当時）が公表したこと（以下 「本件公表」という。）について、その国家賠償責任が問われた訴訟の判決文であ る。この判決の内容に明らかに反しているものはどれか。 食中毒事故が起こった場合、その発生原因を特定して公表することに関して、直接 これを定めた法律の規定が存在しないのは原告の指摘するとおりである。しかし、行 政機関が私人に関する事実を公表したとしても、それは直接その私人の権利を制限し あるいはその私人に義務を課すものではないから、行政行為には当たらず、いわゆる 非権力的事実行為に該当し、その直接の根拠となる法律上の規定が存在しないからと いって、それだけで直ちに違法の問題が生じることはないというべきである。もちろ ん、その所管する事務とまったくかけ離れた事項について公表した場合には、それだ けで違法の問題が生じることも考えられるが、本件各報告の公表はそのような場合で はない。すなわち、厚生省は、公衆衛生行政・食品衛生行政を担い、その所管する食 品衛生法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増 進に寄与すること」を目的としている（法1条）のであるから、本件集団下痢症の原 因を究明する本件各報告の作成・公表は、厚生省及び厚生大臣の所管する事務の範囲 内に含まれることは明らかである。このように、厚生大臣がその所管する事務の範囲 内において行い、かつ、国民の権利を制限し、義務を課すことを目的としてなされた ものではなく、またそのような効果も存しない本件各報告の公表について、これを許 容する法律上の直接の根拠がないからといって、それだけで直ちに法治主義違反の違 法の問題が生じるとはいえない。 （大阪地裁平成14年3月15日判決・判例時報1783号97頁）

行政行為（処分）に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当な ものはどれか。

行政手続法の用語に関する次の記述のうち、同法の定義に照らし、正しいものは どれか。

行政手続法の規定する聴聞と弁明の機会の付与に関する次の記述のうち、正しい ものはどれか。

行政手続法の定める申請の取扱いに関する次のア～オの記述のうち、正しいもの の組合せはどれか。 ア　申請がそれをすることができる期間内にされたものではない場合、当該申請は当 然に不適法なものであるから、行政庁は、これに対して諾否の応答を行わず、その 理由を示し、速やかに当該申請にかかる書類を申請者に返戻しなければならない。 イ　許認可等を求める申請に必要な書類が添付されていない場合、行政庁は、速やか に、相当の期間を定めて当該申請の補正を求めるか、あるいは当該申請により求め られた許認可等を拒否しなければならない。 ウ　行政庁は、申請により求められた許認可等のうち行政手続法に列挙されたものに ついて、これを拒否する処分を行おうとするときは、予めその旨を申請者に対し通 知し、当該申請者に弁明書の提出による意見陳述の機会を与えなければならない。 エ　行政庁が申請の取下げまたは内容の変更を求める行政指導を行うことは、申請者 がそれに従う意思がない旨を表明したにもかかわらずこれを継続すること等により 当該申請者の権利の行使を妨げるものでない限り、直ちに違法とされるものではな い。 オ　行政庁が、申請の処理につき標準処理期間を設定し、これを公表した場合におい て、当該標準処理期間を経過してもなお申請に対し何らの処分がなされないとき は、当該申請に対して拒否処分がなされたものとみなされる。

行政不服審査法に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれ か。 ア　審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査請求人の地位を承 継することができるが、その場合は、審査庁の許可を得ることが必要である。 イ　処分についての審査請求に関する審査請求期間については、処分があったことを 知った日から起算するものと、処分があった日から起算するものの2つが定められ ているが、いずれについても、その初日が算入される。 ウ　法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がな されないときは、当該行政庁の不作為について、当該処分をすることを求める審査 請求をすることができる。 エ　一定の利害関係人は、審理員の許可を得て、参加人として当該審査請求に参加す ることができるが、参加人は、審査請求人と同様に、口頭で審査請求に係る事件に 関する意見を述べる機会を与えられ、証拠書類または証拠物を提出することができ る。 オ　多数人が共同して行った審査請求においては、法定数以内の総代を共同審査請求 人により互選することが認められているが、その場合においても、共同審査請求人 各自が、総代を通じることなく単独で当該審査請求に関する一切の行為を行うこと ができる。

不作為についての審査請求について定める行政不服審査法の規定に関する次のア ～エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア　不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期 間が経過しないでされたものである場合、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却 する。 イ　不作為についての審査請求について理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当 該審査請求を棄却する。 ウ　不作為についての審査請求について理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当 該不作為が違法または不当である旨を宣言する。 エ　不作為についての審査請求について理由がある場合、不作為庁の上級行政庁では ない審査庁は、当該不作為庁に対し、当該処分をすべき旨を勧告しなければならな い。

狭義の訴えの利益に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照ら し、正しいものの組合せはどれか。 ア　森林法に基づく保安林指定解除処分の取消しが求められた場合において、水資源 確保等のための代替施設の設置によって洪水や渇水の危険が解消され、その防止上 からは当該保安林の存続の必要性がなくなったと認められるとしても、当該処分の 取消しを求める訴えの利益は失われない。 イ　土地改良法に基づく土地改良事業施行認可処分の取消しが求められた場合におい て、当該事業の計画に係る改良工事及び換地処分がすべて完了したため、当該認可 処分に係る事業施行地域を当該事業施行以前の原状に回復することが、社会的、経 済的損失の観点からみて、社会通念上、不可能であるとしても、当該認可処分の取 消しを求める訴えの利益は失われない。 ウ　建築基準法に基づく建築確認の取消しが求められた場合において、当該建築確認 に係る建築物の建築工事が完了した後でも、当該建築確認の取消しを求める訴えの 利益は失われない。 エ　都市計画法に基づく開発許可のうち、市街化調整区域内にある土地を開発区域と するものの取消しが求められた場合において、当該許可に係る開発工事が完了し、 検査済証の交付がされた後でも、当該許可の取消しを求める訴えの利益は失われな い。

行政事件訴訟法が定める出訴期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれ か。

行政事件訴訟法が定める義務付け訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはど れか。

国家賠償法に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正し いものの組合せはどれか。 ア　同一の行政主体に属する複数の公務員のみによって一連の職務上の行為が行わ れ、その一連の過程で他人に損害が生じた場合、損害の直接の原因となった公務員 の違法行為が特定できないときには、当該行政主体は国家賠償法1条1項に基づく 損害賠償責任を負うことはない。 イ　税務署長が行った所得税の更正処分が、所得金額を過大に認定したものであると して取消訴訟で取り消されたとしても、当該税務署長が更正処分をするに際して職 務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていた場合は、当該更正処分に国家賠償法1 条1項にいう違法があったとはされない。 ウ　国家賠償法1条1項に基づく賠償責任は、国または公共団体が負うのであって、 公務員個人が負うものではないから、公務員個人を被告とする賠償請求の訴えは不 適法として却下される。 エ　国家賠償法1条1項が定める「公務員が、その職務を行うについて」という要件 については、公務員が主観的に権限行使の意思をもってする場合に限らず、自己の 利をはかる意図をもってする場合であっても、客観的に職務執行の外形をそなえる 行為をしたときは、この要件に該当する。

国家賠償法に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものは どれか。

住民について定める地方自治法の規定に関する次のア～オの記述のうち、正しい ものの組合せはどれか。 ア　市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村およびこれを包括する都道府県 の住民とする。 イ　住民は、日本国籍の有無にかかわらず、その属する普通地方公共団体の選挙に参 与する権利を有する。 ウ　住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供 をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。 エ　日本国民たる普通地方公共団体の住民は、その属する普通地方公共団体のすべて の条例について、その内容にかかわらず、制定または改廃を請求する権利を有す る。 オ　都道府県は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に 関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。

地方自治法の定める自治事務と法定受託事務に関する次の記述のうち、正しいも のはどれか。

地方自治法に基づく住民訴訟に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の 判例に照らし、妥当なものはどれか。

情報公開をめぐる最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、妥当なものはどれ か。