過去問練習

肢別演習で論点を個別に潰す

1肢ずつ○×で解答。全1,019肢

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R7年 問36商法5肢択一

交互計算に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれ か。なお、当事者に別段の意思表示がないものとする。

R7年 問37商法5肢択一

発起人に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。

R7年 問38商法5肢択一

取締役会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはど れか。

R7年 問39商法5肢択一

監査役および監査役会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤って いるものはどれか。

R7年 問40商法5肢択一

株券に関する次のア~オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組 合せはどれか。 ア 株券発行会社における株式の譲渡は、当該株式を取得した者の氏名または名称お よび住所を株主名簿に記載し、または記録しなければ、当該株券発行会社その他の 第三者にも対抗することができない。 イ 株券発行会社が自己株式の処分により行う株式の譲渡は、当該株式に係る株券を 交付しなくても、その効力を生ずる。 ウ株券発行会社の株券には、譲渡による当該株券に係る株式の取得について当該株 券発行会社の承認を要することを定款で定めたときは、その旨を記載しなければな らない。 エ 株券発行会社の株主は、当該株券発行会社に対し、株券の所持を希望しない旨を 申し出ることができ、当該株券は、当該株主が当該株券発行会社に提出したとき に、無効となる。 オ 株券発行会社の株式に係る株券を喪失した者は、非訟事件手続法の公示催告にお ける除権決定により、当該株券を無効とすることができる。