過去問練習

Aの配偶者であるBは、Aから法律行為に関する代理権を授与されていないにも かかわらず、Aが所有する高級腕時計甲につき、自身の海外旅行費用に充てるため に、Aの代理人と称してCに売却する旨の売買契約(以下「本件契約」という。) を締結した。このような場合におけるCのAに対する本件契約の履行請求の可否に つき、判例は、民法110条 (権限外の行為の表見代理)の趣旨を類推して相手方保 護を図る旨を示した。判例は、Cにおいて、どのような場合に上記の類推適用を認 めているかについて、40字程度で記述しなさい。 下 書用) ( 15

Aは、Bの所有する隣家の火災(以下「本件火災」という。本件火災は、A及び Bの故意・過失によるものではない。)を見つけ、消防署に通報した。本件火災 は、ボヤ(小火)であったので、これを消し止めることができると思い、Aは、A の家に備え付けてあったA所有の消火器を用いて消火活動を開始した。この場合 に、どのような法的根拠に基づき消火活動を継続しなければならないか。また、A は、消火器を使ったため新たな消火器を購入する必要が生じたが、そのための費用 を、どのような法的性質を有するものとしてBに対して償還を請求することができ るか。民法の規定に照らして、40字程度で記述しなさい。 (下書用) 15 --- PAGE 41 --- 基礎知識 [問題47~問題60は択一式(5肢択一式)]

Ａは、海外からコーヒー豆を輸入して国内の卸売業者に販売する事業を営んでい る。Ａは、卸売業者Ｂにコーヒー豆1トン（以下「甲」という。）を販売し、甲 は、Ｂ所有の倉庫内に第三者に転売されることなくそのまま保管されている。Ａ は、Ｂに対し、甲の売買代金について、その支払期限経過後、支払って欲しい旨を 伝えたが、Ｂは、経営不振を理由に、いまだＡに支払っていない。ＢにはＡ以外に も一般債権者がいる。この場合に、Ａは、甲についていかなる権利に基づき、どの ような形で売買代金を確保することができるか。民法の規定に照らし、40字程度 で記述しなさい。

Ａは、Ｂとの間で、ＢがＣから購入した甲土地（以下「甲」という。）を買い受 ける契約を締結し、Ｂに対して代金全額を支払ったが、甲の登記名義はいまだＣの ままである。ＢＣ間の売買において、ＣがＢへの移転登記を拒む理由は存在せず、 また、ＢがＣに対して移転登記手続をすべきことを請求している事実もない。一 方、Ａは、早期に甲の所有権取得の対抗要件として登記を具備したい。 このような場合、Ａは、何のために、誰の誰に対するいかなる権利を、どのよう に行使できるか。40字程度で記述しなさい。

ＡがＢに対して有する貸金債権の担保として、Ｂが所有する甲建物（以下「甲」 という。）につき抵当権が設定され、設定登記が経由された。当該貸金債権につき Ｂが債務不履行に陥った後、甲が火災によって焼失し、Ｂの保険会社Ｃに対する火 災保険金債権が発生した。Ａがこの保険金に対して優先弁済権を行使するために は、民法の規定および判例に照らし、どのような法的手段によって何をしなければ ならないか。40字程度で記述しなさい。

Ａは、Ａが所有する土地上に住宅を建築する旨の建築請負契約（以下「本件契 約」という。）を工務店Ｂとの間で締結した。本件契約においては、Ｂの供する材 料を用い、また、同住宅の設計もＢに委ねることとされた。本件契約から6か月経 過後に、Ａは、請負代金全額の支払いと引き換えに、完成した住宅の引渡しを受け た。しかし、その引渡し直後に、当該住宅の雨漏りが3か所生じていることが判明 し、Ａは、そのことを直ちにＢに通知した。この場合において、民法の規定に照ら し、Ａが、Ｂに対し、権利行使ができる根拠を示した上で、ＡのＢに対する修補請 求以外の3つの権利行使の方法について、40字程度で記述しなさい。

Ａが所有する甲不動産について、Ａの配偶者であるＢが、Ａから何ら代理権を与 えられていないにもかかわらず、Ａの代理人と称して甲不動産をＣに売却する旨の 本件売買契約を締結した後、Ｂが死亡してＡが単独で相続するに至った。ＣがＡに 対して、売主として本件売買契約を履行するよう求めた場合に、Ａは、これを拒み たいと考えているが、認められるか。民法の規定および判例に照らし、その許否に つき理由を付して40字程度で記述しなさい。

Ａは、工場を建設するために、Ｂから、Ｂが所有する甲土地（更地）を、賃貸借 契約締結の日から賃借期間30年と定めて賃借した。ただし、甲土地の賃借権の登 記は、現在に至るまでされていない。ところが、甲土地がＢからＡに引き渡される 前に、甲土地に何らの権利も有しないＣが、ＡおよびＢに無断で、甲土地に塀を設 置したため、Ａは、甲土地に立ち入って工場の建設工事を開始することができなく なった。そこで、Ａは、Ｂに対応を求めたが、Ｂは何らの対応もしないまま現在に 至っている。Ａが甲土地に工場の建設工事を開始するために、Ａは、Ｃに対し、ど のような請求をすることができるか。民法の規定および判例に照らし、40字程度 で記述しなさい。

Ａは、Ｂに対して100万円の売掛代金債権（以下「本件代金債権」といい、解答 にあたっても、この語を用いて解答すること。）を有し、本件代金債権については、 Ａ・Ｂ間において、第三者への譲渡を禁止することが約されていた。しかし、Ａ は、緊急に資金が必要になったため、本件代金債権をＣに譲渡し、Ｃから譲渡代金 90 万円を受領するとともに、同譲渡について、Ｂに通知し、同通知は、Ｂに到達 した。そこで、Ｃは、Ｂに対して、本件代金債権の履行期後に本件代金債権の履行 を請求した。Ｂが本件代金債権に係る債務の履行を拒むことができるのは、どのよ うな場合か。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。 なお、ＢのＡに対する弁済その他の本件代金債権に係る債務の消滅事由はなく、 また、Ｂの本件代金債権に係る債務の供託はないものとする。

Ａが所有する甲家屋につき、Ｂが賃借人として居住していたところ、甲家屋の2 階部分の外壁が突然崩落して、付近を通行していたＣが負傷した。甲家屋の外壁の 設置または管理に瑕疵があった場合、民法の規定に照らし、誰がＣに対して損害賠 償責任を負うことになるか。必要に応じて場合分けをしながら、40字程度で記述 しなさい。

Ａは、Ｂとの間で、Ａ所有の甲土地をＢに売却する旨の契約（以下、「本件契 約」という。）を締結したが、Ａが本件契約を締結するに至ったのは、平素からＡ に恨みをもっているＣが、Ａに対し、甲土地の地中には戦時中に軍隊によって爆弾 が埋められており、いつ爆発するかわからないといった嘘の事実を述べたことによ る。Ａは、その爆弾が埋められている事実をＢに伝えた上で、甲土地を時価の2分 の1程度でＢに売却した。売買から1年後に、Ｃに騙されたことを知ったＡは、本 件契約に係る意思表示を取り消すことができるか。民法の規定に照らし、40字程 度で記述しなさい。なお、記述にあたっては、「本件契約に係るＡの意思表示」を 「契約」と表記すること。

以下の［設例］および［判例の解説］を読んで記述せよ。 ［設例］ Ａ所有の甲不動産をＢが買い受けたが登記未了であったところ、その事実を 知ったＣが日頃Ｂに対して抱いていた怨えん 恨こん の情を晴らすため、Ａをそそのかして もっぱらＢを害する目的で甲不動産を二重にＣに売却させ、Ｃは、登記を了した 後、これをＤに転売して移転登記を完了した。Ｂは、Ｄに対して甲不動産の取得 を主張することができるか。 ［判例の解説］ 上記［設例］におけるＣはいわゆる背信的悪意者に該当するが、判例はかかる 背信的悪意者からの転得者Ｄについて、無権利者からの譲受人ではなくＤ自身が 背信的悪意者と評価されるのでない限り、甲不動産の取得をもってＢに対抗しう るとしている。 上記の［設例］について、上記の［判例の解説］の説明は、どのような理由 に基づくものか。「背信的悪意者は」に続けて、背信的悪意者の意義をふまえ つつ、Ｄへの譲渡人Ｃが無権利者でない理由を、40字程度で記述しなさい。