過去問練習

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っ ているものはどれか。

占有改定等に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、 妥当でないものの組合せはどれか。 ア　即時取得が成立するためには占有の取得が必要であるが、この占有の取得には、 外観上従来の占有事実の状態に変更を来たさない、占有改定による占有の取得は含 まれない。 イ　留置権が成立するためには他人の物を占有することが必要であるが、この占有に は、債務者を占有代理人とした占有は含まれない。 ウ　先取特権の目的動産が売買契約に基づいて第三取得者に引き渡されると、その後 は先取特権を当該動産に対して行使できないこととなるが、この引渡しには、現実 の移転を伴わない占有改定による引渡しは含まれない。 エ　質権が成立するためには目的物の引渡しが必要であるが、この引渡しには、設定 者を以後、質権者の代理人として占有させる、占有改定による引渡しは含まれない。 オ　動産の譲渡担保権を第三者に対抗するためには目的物の引渡しが必要であるが、 この引渡しには、公示性の乏しい占有改定による引渡しは含まれない。

根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

Ａ・Ｂ間において、Ａが、Ｂに対して、Ａの所有する甲建物または乙建物のうち いずれかを売買する旨の契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民 法の規定に照らし、正しいものはどれか。

Ａは、Ｂに対して金銭債務（以下、「甲債務」という。）を負っていたが、甲債務 をＣが引き受ける場合（以下、「本件債務引受」という。）に関する次の記述のう ち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥 当なものはどれか。

Ａ所有の甲土地をＢに対して建物所有の目的で賃貸する旨の賃貸借契約（以下、 「本件賃貸借契約」という。）が締結され、Ｂが甲土地上に乙建物を建築して建物 所有権保存登記をした後、ＡがＣに甲土地を売却した。この場合に関する次の記述 のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

医療契約に基づく医師の患者に対する義務に関する次の記述のうち、民法の規定 および判例に照らし、妥当なものはどれか。

特別養子制度に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいも のの組合せはどれか。 ア　特別養子は、実父母と養父母の間の合意を家庭裁判所に届け出ることによって成 立する。 イ　特別養子縁組において養親となる者は、配偶者のある者であって、夫婦いずれも が20歳以上であり、かつ、そのいずれかは25歳以上でなければならない。 ウ　すべての特別養子縁組の成立には、特別養子となる者の同意が要件であり、同意 のない特別養子縁組は認められない。 エ　特別養子縁組が成立した場合、実父母及びその血族との親族関係は原則として終 了し、特別養子は実父母の相続人となる資格を失う。 オ　特別養子縁組の解消は原則として認められないが、養親による虐待、悪意の遺棄 その他養子の利益を著しく害する事由がある場合、または、実父母が相当の監護を することができる場合には、家庭裁判所が離縁の審判を下すことができる。