過去問練習

商人でない個人の行為に関する次のア～オの記述のうち、商法の規定および判例 に照らし、これを営業として行わない場合には商行為とならないものの組合せはど れか。 ア　利益を得て売却する意思で、時計を買い入れる行為 イ　利益を得て売却する意思で、買い入れた木材を加工し、製作した机を売却する行 為 ウ　報酬を受ける意思で、結婚式のビデオ撮影を引き受ける行為 エ　賃貸して利益を得る意思で、レンタル用のDVDを買い入れる行為 オ　利益を得て転売する意思で、取得予定の時計を売却する行為

株式会社の設立に係る責任等に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、 誤っているものはどれか。

株券が発行されない株式会社の株式であって、振替株式ではない株式の質入れに 関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。

社外取締役および社外監査役の設置に関する次のア～オの記述のうち、会社法の 規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。 ア　監査役設置会社（公開会社であるものに限る。）が社外監査役を置いていない場 合には、取締役は、当該事業年度に関する定時株主総会において、社外監査役を置 くことが相当でない理由を説明しなければならない。 イ　監査役会設置会社においては、3人以上の監査役を置き、そのうち半数以上は、 社外監査役でなければならない。 ウ　監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。）であっ て金融商品取引法の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総 理大臣に提出しなければならないものにおいては、3人以上の取締役を置き、その 過半数は、社外取締役でなければならない。 エ　監査等委員会設置会社においては、3人以上の監査等委員である取締役を置き、 その過半数は、社外取締役でなければならない。 オ　指名委員会等設置会社においては、指名委員会、監査委員会または報酬委員会の 各委員会は、3人以上の取締役である委員で組織し、各委員会の委員の過半数は、 社外取締役でなければならない。

剰余金の株主への配当に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照ら し、正しいものの組合せはどれか。 ア　株式会社は、剰余金の配当をする場合には、資本金の額の4分の1に達するま で、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の1を乗じて得た額を、 資本準備金または利益準備金として計上しなければならない。 イ　株式会社は、金銭以外の財産により剰余金の配当を行うことができるが、当該株 式会社の株式等、当該株式会社の子会社の株式等および当該株式会社の親会社の株 式等を配当財産とすることはできない。 ウ　株式会社は、純資産額が300万円を下回る場合には、剰余金の配当を行うことが できない。 エ　株式会社が剰余金の配当を行う場合には、中間配当を行うときを除いて、その都 度、株主総会の決議を要し、定款の定めによって剰余金の配当に関する事項の決定 を取締役会の権限とすることはできない。 オ　株式会社が最終事業年度において当期純利益を計上した場合には、当該純利益の 額を超えない範囲内で、分配可能額を超えて剰余金の配当を行うことができる。