過去問練習

裁判員制度に関する次の記述のうち、裁判員法*の規定に照らし、誤っているも のはどれか。

行政手続法が定める申請に対する処分に関する次の記述のうち、妥当なものはど れか。

審査請求と再調査の請求との関係に関する次の会話の下線部(ア)~(エ)のうち、妥当 なものの組合せはどれか。 学生A: 今日は行政不服審査法の定める審査請求と再調査の請求との関係について 学んでいこう。 学生B: 再調査の請求は、処分庁自身がその処分の適否を再度見直すための仕組み だね。 学生A: まず、行政処分について、(7)処分庁以外の行政庁に対して審査請求をする ことができる場合には、処分庁に対して再調査の請求を当然にすることがで きる。 学生B: なるほど、実際には、租税や年金分野において多く提起されているようだ ね。 学生A: そして、( )再調査の請求は任意的なものであるので、再調査の請求ができ る場合でも、直ちに審査請求を提起することもできる。 学生B: じゃあ、再調査の請求と審査請求の両方を同時に提起できるのかな? 学生A: ちょっと待って･･･。どうやら、( 再調査の請求をすると、原則として、そ の決定を経た後でなければ審査請求はできないことになっている。 学生B: それでは、再調査の請求をしても、決定が出るのが遅れた場合にはどうな るのだろう? 学生A: その場合でも、決定を経ることなく、審査請求をすることができる。こ のような場合、行政不服審査法では、再調査の請求が棄却されたとみなされ ることになっている。 なかなか複雑な仕組みだね。正しく覚えておこう。 学生B:

処分取消訴訟の出訴期間について定めた下記の規定に関する次の記述のうち、法 令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 行政事件訴訟法(行訴法) 14条1項「取消訴訟は、処分･･･があったことを知った 日から6箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があ るときは、この限りでない。」 なお、本問では「処分･･･があったことを知った日」を「基準日」という。

行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれ か。

Aは、Bとの間でA所有の建設機械甲(以下「甲」という。)をBに売却する旨 の本件売買契約を締結し、甲をBに引き渡したが、弁済期が徒過したにもかかわら ずBから代金の支払を受けていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規 定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

Ａ所有の動産甲（以下「甲」という。）を、ＢがＣに売却する契約（以下「本件 契約」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当 なものはどれか。