過去問練習

公法上の権利の一身専属性に関する次の文章の空欄 Ａ 章の組合せとして、妥当なものはどれか。 ～Ｃに当てはまる文 最高裁判所昭和42年5月24日判決（いわゆる朝日訴訟判決）においては、生活保 護を受給する地位は、一身専属のものであって相続の対象とはなりえず、その結果、 原告の死亡と同時に当該訴訟は終了して、同人の相続人らが当該訴訟を承継し得る余 地はないとされた。そして、この判決は、その前提として、 Ａ。 その後も公法上の権利の一身専属性が問題となる事例が散見されたが、労働者等の じん肺に係る労災保険給付を請求する権利については最高裁判所平成29年4月6日 判決が、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく認定の申請がされた健康 管理手当の受給権については最高裁判所平成29年12月18日判決が、それぞれ判断 をしており、 Ｂ。 なお、この健康管理手当の受給権の一身専属性について、最高裁判所平成29年12 月18日判決では、受給権の性質が Ｃ。 空欄 Ａ ア　生活保護法の規定に基づき、要保護者等が国から生活保護を受けるのは、法 的利益であって、保護受給権とも称すべきものであるとしている イ　生活保護法の規定に基づき、要保護者等が国から生活保護を受けるのは、国 の恩恵ないし社会政策の実施に伴う反射的利益であるとしている 空欄 Ｂ ウ　両判決ともに、権利の一身専属性を認めて、相続人による訴訟承継を認めな かった エ　両判決ともに、権利の一身専属性を認めず、相続人による訴訟承継を認めた 空欄 Ｃ オ　社会保障的性質を有することが、一身専属性が認められない根拠の一つにな るとの考え方が示されている カ　国家補償的性質を有することが、一身専属性が認められない根拠の一つにな るとの考え方が示されている 　　　　　　　Ａ　　　Ｂ　　　Ｃ

行政契約に関する次のア～オの記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照ら し、妥当なものの組合せはどれか。 ア　行政手続法は、行政契約につき定義規定を置いており、国は、それに該当する行 政契約の締結及び履行にあたっては、行政契約に関して同法の定める手続に従わな ければならない。 イ　地方公共団体が必要な物品を売買契約により調達する場合、当該契約は民法上の 契約であり、専ら民法が適用されるため、地方自治法には契約の締結に関して特別 な手続は規定されていない。 ウ　水道事業者たる地方公共団体は、給水契約の申込みが、適正かつ合理的な供給計 画によっては対応することができないものである場合には、水道法の定める「正当 の理由」があるものとして、給水契約を拒むことができる。 エ　公害防止協定など、地方公共団体が締結する規制行政にかかる契約は、法律に根 拠のない権利制限として法律による行政の原理に抵触するため、法的拘束力を有し ない。 オ　法令上、随意契約によることができない契約を地方公共団体が随意契約で行った 場合であっても、当該契約の効力を無効としなければ法令の規定の趣旨を没却する 結果となる特別の事情が存在しない限り、当該契約は私法上有効なものとされる。

行政調査に関する次の記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当 なものはどれか。

行政手続法（以下、本問において「法」という。）が定める不利益処分の手続に 関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

行政不服審査法が定める教示に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれ か。

行政事件訴訟法の定めに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でな いものはどれか。

国家賠償法2条1項に基づく国家賠償責任に関する次のア～エの記述のうち、最 高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア　営造物の設置または管理の瑕疵には、当該営造物が供用目的に沿って利用される こととの関連においてその利用者以外の第三者に対して危害を生ぜしめる危険性が ある場合を含むものと解されるが、具体的に道路の設置または管理につきそのよう な瑕疵があったと判断するにあたっては、当該第三者の被害について、道路管理者 において回避可能性があったことが積極的要件とされる。 イ　営造物の供用が第三者に対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害とな り、当該営造物の設置・管理者が賠償義務を負うかどうかを判断するにあたって は、侵害行為の開始とその後の継続の経過および状況、その間に採られた被害の防 止に関する措置の有無およびその内容、効果等の事情も含めた諸要素の総合的な考 察によりこれを決すべきである。 ウ　道路等の施設の周辺住民からその供用の差止めが求められた場合に差止請求を認 容すべき違法性があるかどうかを判断するにあたって考慮すべき要素は、周辺住民 から損害の賠償が求められた場合に賠償請求を認容すべき違法性があるかどうかを 判断するにあたって考慮すべき要素とほぼ共通するが、双方の場合の違法性の有無 の判断に差異が生じることがあっても不合理とはいえない。 エ　営造物の設置または管理の瑕疵には、当該営造物が供用目的に沿って利用される こととの関連においてその利用者以外の第三者に対して危害を生ぜしめる危険性が ある場合を含むものと解すべきであるが、国営空港の設置管理は、営造物管理権の みならず、航空行政権の行使としても行われるものであるから、事理の当然とし て、この法理は、国営空港の設置管理の瑕疵には適用されない。

Ａ市議会においては、屋外での受動喫煙を防ぐために、繁華街での路上喫煙を禁 止し、違反者に罰金もしくは過料のいずれかを科することを定める条例を制定しよ うとしている。この場合に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

次に掲げる国家行政組織法の条文の空欄 ア として、妥当なものはどれか。 ～オに当てはまる語句の組合せ 第1条　この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で ア及びデジタル庁以外 のもの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定め、もって国の行政事 務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。 第3条第1項　国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。 同第2項　行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、 イ及び庁とし、その設 置及び廃止は、別に ウの定めるところによる。 同第3項　省は、内閣の統轄の下に第5条第1項の規定により各省大臣の エする 行政事務及び同条第2項の規定により当該大臣が掌理する行政事務をつかさどる機 関として置かれるものとし、 イ及び庁は、省に、その外局として置かれるもの とする。 第5条第1項　各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法にいう主任の大臣とし て、それぞれ行政事務を エする。 同第2項　各省大臣は、前項の規定により行政事務を エするほか、それぞれ、そ のエする行政事務に係る各省の任務に関連する特定の内閣の重要政策につい て、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政 各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事 務を掌理する。 同第3項　各省大臣は、国務大臣のうちから、 オが命ずる。（以下略） 　　　　　　ア　　　　　　 イ　　　　　　　ウ　　　　　　エ　　　　　　　オ