過去問練習

公法上の権利の一身専属性に関する次の文章の空欄 Ａ 章の組合せとして、妥当なものはどれか。 ～Ｃに当てはまる文 最高裁判所昭和42年5月24日判決（いわゆる朝日訴訟判決）においては、生活保 護を受給する地位は、一身専属のものであって相続の対象とはなりえず、その結果、 原告の死亡と同時に当該訴訟は終了して、同人の相続人らが当該訴訟を承継し得る余 地はないとされた。そして、この判決は、その前提として、 Ａ。 その後も公法上の権利の一身専属性が問題となる事例が散見されたが、労働者等の じん肺に係る労災保険給付を請求する権利については最高裁判所平成29年4月6日 判決が、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく認定の申請がされた健康 管理手当の受給権については最高裁判所平成29年12月18日判決が、それぞれ判断 をしており、 Ｂ。 なお、この健康管理手当の受給権の一身専属性について、最高裁判所平成29年12 月18日判決では、受給権の性質が Ｃ。 空欄 Ａ ア　生活保護法の規定に基づき、要保護者等が国から生活保護を受けるのは、法 的利益であって、保護受給権とも称すべきものであるとしている イ　生活保護法の規定に基づき、要保護者等が国から生活保護を受けるのは、国 の恩恵ないし社会政策の実施に伴う反射的利益であるとしている 空欄 Ｂ ウ　両判決ともに、権利の一身専属性を認めて、相続人による訴訟承継を認めな かった エ　両判決ともに、権利の一身専属性を認めず、相続人による訴訟承継を認めた 空欄 Ｃ オ　社会保障的性質を有することが、一身専属性が認められない根拠の一つにな るとの考え方が示されている カ　国家補償的性質を有することが、一身専属性が認められない根拠の一つにな るとの考え方が示されている 　　　　　　　Ａ　　　Ｂ　　　Ｃ

行政契約に関する次のア～オの記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照ら し、妥当なものの組合せはどれか。 ア　行政手続法は、行政契約につき定義規定を置いており、国は、それに該当する行 政契約の締結及び履行にあたっては、行政契約に関して同法の定める手続に従わな ければならない。 イ　地方公共団体が必要な物品を売買契約により調達する場合、当該契約は民法上の 契約であり、専ら民法が適用されるため、地方自治法には契約の締結に関して特別 な手続は規定されていない。 ウ　水道事業者たる地方公共団体は、給水契約の申込みが、適正かつ合理的な供給計 画によっては対応することができないものである場合には、水道法の定める「正当 の理由」があるものとして、給水契約を拒むことができる。 エ　公害防止協定など、地方公共団体が締結する規制行政にかかる契約は、法律に根 拠のない権利制限として法律による行政の原理に抵触するため、法的拘束力を有し ない。 オ　法令上、随意契約によることができない契約を地方公共団体が随意契約で行った 場合であっても、当該契約の効力を無効としなければ法令の規定の趣旨を没却する 結果となる特別の事情が存在しない限り、当該契約は私法上有効なものとされる。

行政調査に関する次の記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当 なものはどれか。

行政手続法（以下、本問において「法」という。）が定める不利益処分の手続に 関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

行政不服審査法が定める教示に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれ か。

行政事件訴訟法の定めに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でな いものはどれか。