過去問練習

行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれ か。

Aは、Bとの間でA所有の建設機械甲(以下「甲」という。)をBに売却する旨 の本件売買契約を締結し、甲をBに引き渡したが、弁済期が徒過したにもかかわら ずBから代金の支払を受けていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規 定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

Ａ所有の動産甲（以下「甲」という。）を、ＢがＣに売却する契約（以下「本件 契約」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当 なものはどれか。

債務不履行を理由とする契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定および 判例に照らし、妥当なものはどれか。

Ａが甲建物（以下「甲」という。）をＢに売却する旨の売買契約に関する次のア ～オの記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはいくつあるか。 ア　甲の引渡しの履行期の直前に震災によって甲が滅失した場合であっても、Ｂは、 履行不能を理由として代金の支払いを拒むことができない。 イ　Ｂに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合、Ｂは、Ａに対して、履行の 追完または代金の減額を請求することができるが、これにより債務不履行を理由と する損害賠償の請求は妨げられない。 ウ　Ｂに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合、履行の追完が合理的に期待 できるときであっても、Ｂは、その選択に従い、Ａに対して、履行の追完の催告を することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 エ　Ｂに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合において、その不適合がＢの 過失によって生じたときであっても、対価的均衡を図るために、ＢがＡに対して代 金の減額を請求することは妨げられない。 オ　Ｂに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合において、ＢがＡに対して損 害賠償を請求するためには、Ｂがその不適合を知った時から1年以内に、Ａに対し て請求権を行使しなければならない。

同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥 当なものはどれか。