過去問練習

Ｘは、自己の所有地甲に建築物を建てるために、Ｙ市の建築主事に建築確認を申 請したが、建築基準法による建築制限に適合しないとして建築確認を拒否する処分 （以下「本件処分」という。）がなされた。Ｘは本件処分を不服として、Ｙ市建築 審査会に対して行政不服審査法に基づく審査請求を行ったが、審査庁は本件処分を 適法であると判断し、請求を棄却する裁決を行った。ところが、建築審査会におい て議事に加わった委員の一人が、当該建築確認につき利害関係を有する者（建築基 準法第 82 条）に当たるという手続上の瑕疵があることが判明した。そこで、Ｘ は、この瑕疵を主張して、抗告訴訟を提起したいと考えている。 主張しようとする瑕疵がどのようなものであり、そのため、Ｘは、誰を被告とし てどのような抗告訴訟を提起すべきか。40 字程度で記述しなさい。 （参照条文） 建築基準法 （委員の除斥） 第 82 条　委員は、自己又は三親等以内の親族の利害に関係のある事件について は、・・・（中略）・・・審査請求に対する裁決に関する議事に加わることができな い。 （下書用） 1015

総務大臣Ｙは、新たなテレビ放送局の開設を目的として、電波法に基づく無線局 開設免許を1社のみに付与することを表明した。これを受けて、テレビ放送局を開 設しようとする会社ＸがＹに開設免許の申請をしたところ、Ｙは、その他の競願者 の申請を含めて審査を実施し、会社Ａに対しては免許を付与する処分（免許処分） をし、Ｘに対しては申請を棄却する処分（拒否処分）をした。 これに対し、Ｘは取消訴訟を提起して裁判上の救済を求めたいと考えている。競 願関係をめぐる最高裁判所の判例の考え方に照らし、Ｘは誰を被告として、どのよ うな処分に対する取消訴訟を提起できるか。なお、現行の電波法は、審査請求前置 や裁決主義の規定を置いているが、それらは度外視して、直接に処分取消訴訟がで きるものとして考え、40字程度で記述しなさい。

Ｙ市議会の議員であるＸは、2023年7月に開催されたＹ市議会の委員会におい て発言（以下「当該発言」という。）を行った。これに対して、当該発言は議会の 品位を汚すものであり、Ｙ市議会会議規則a条に違反するとして、Ｙ市議会の懲罰 委員会は、20日間の出席停止の懲罰を科すことが相当であるとの決定を行った。 Ｙ市議会の議員に対する懲罰は、本会議で議決することによって正式に決定される ところ、本会議の議決は、9月に招集される次の会期の冒頭で行うこととし、会期 は終了した。これに対し、Ｘは、①問題となった当該発言は市政に関係する正当な ものであり、議会の品位を汚すものではなく、会議規則には違反しない、②予定さ れている出席停止の懲罰は20日と期間が長く、これが科されると議員としての職 責を果たすことができない、と考えている。 9 月招集予定の次の会期までの間において、Ｘは、出席停止の懲罰を回避するた めの手段（仮の救済手段も含め、行政事件訴訟法に定められているものに限る。） を検討している。次の会期の議会が招集されるまで1か月程度の短い期間しかない ことを考慮に入れたとき、誰に対してどのような手段をとることが有効適切か、40 字程度で記述しなさい。 （参照条文） 地方自治法 134 条　①普通地方公共団体の議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関 する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。 ②　懲罰に関し必要な事項は、会議規則中にこれを定めなければならない。 135 条　①懲罰は、左の通りとする。 一　公開の議場における戒告 二　公開の議場における陳謝 三　一定期間の出席停止 四　除名 ②　以下略

開発事業者であるＡは、建築基準法に基づき、Ｂ市建築主事から建築確認を受け て、マンションの建築工事を行い、工事完成後、Ａは当該マンションの建物につ き、検査の上、検査済証の交付を受けた。これに対して、当該マンションの隣地に 居住するＸらは、当該マンションの建築計画は建築基準法令に適合せず、建築確認 は違法であり、当該マンションも、そのような建築計画に沿って建てられたもので あるから違法であって、当該マンションの建物に火災その他の災害が発生した場 合、建物が倒壊、炎上することにより、Ｘらの身体の安全や家屋に甚大な被害が生 ずるおそれがあるとして、建築基準法に基づき違反建築物の是正命令を発出するよ う、特定行政庁であるＢ市長に申し入れた。しかしながら、Ｂ市長は、当該建築確 認および当該マンションの建物に違法な点はないとして、これを拒否することと し、その旨を通知した。 このようなＢ市長の対応を受け、Ｘらは、行政事件訴訟法の定める抗告訴訟を提 起することにした。この場合において、①誰を被告として、②前記のような被害を 受けるおそれがあることにつき、同法の定める訴訟要件として、当該是正命令がな されないことにより、どのような影響を生ずるおそれがあるものと主張し（同法の 条文の表現を踏まえて記すこと。）、③どのような訴訟を起こすことが適切か。40 字程度で記述しなさい。 （参照条文） 建築基準法 （違反建築物に対する措置） 第9条　特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に 付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築 主、当該建築物に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは 現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占 有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付け て、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制 限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をと ることを命ずることができる。

私立の大学であるＡ大学は、その設備、授業その他の事項について、法令の規定 に違反しているとして、学校教育法15条1項に基づき、文部科学大臣から必要な 措置をとるべき旨の書面による勧告を受けた。しかしＡ大学は、指摘のような法令 違反はないとの立場で、勧告に不服をもっている。この文部科学大臣の勧告は、行 政手続法の定義に照らして何に該当するか。また、それを前提に同法に基づき、誰 に対して、どのような手段をとることができるか。40字程度で記述しなさい。な お、当該勧告に関しては、Ａ大学について弁明その他意見陳述のための手続は規定 されておらず、運用上もなされなかったものとする。 （参照条文） 学校教育法 第 15 条第1項　文部科学大臣は、公立又は私立の大学及び高等専門学校が、設 備、授業その他の事項について、法令の規定に違反していると認めるときは、 当該学校に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。（以下 略）

Ａ県内の一定区域において、土地区画整理事業（これを「本件事業」という。） が計画された。それを施行するため、土地区画整理法に基づくＡ県知事の認可（こ れを「本件認可処分」という。）を受けて、土地区画整理組合（これを「本件組 合」という。）が設立され、あわせて本件事業にかかる事業計画も確定された。こ れを受けて本件事業が施行され、工事の完了などを経て、最終的に、本件組合は、 換地処分（これを「本件換地処分」という。）を行った。 Ｘは、本件事業の区域内の宅地につき所有権を有し、本件組合の組合員であると ころ、本件換地処分は換地の配分につき違法なものであるとして、その取消しの訴 えを提起しようと考えたが、同訴訟の出訴期間がすでに経過していることが判明し た。 この時点において、本件換地処分の効力を争い、換地のやり直しを求めるため、 Ｘは、誰を被告として、どのような行為を対象とする、どのような訴訟（行政事件 訴訟法に定められている抗告訴訟に限る。）を提起すべきか。40字程度で記述しな さい。