過去問練習

行政行為（処分）に関する次の記述のうち、法令の定めまたは最高裁判所の判例 に照らし、妥当なものはどれか。

行政立法に関する次の記述のうち、法令の定めまたは最高裁判所の判例に照ら し、妥当なものはどれか。

行政法における一般原則に関する最高裁判所の判例について説明する次の記述の うち、妥当なものはどれか。

会社Ｘは、宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という。）に基づく免許を受け て不動産取引業を営んでいる。ところが、Ｘの代表取締役であるＡが交通事故を起 こして、歩行者に重傷を負わせてしまった。その後、自動車運転過失傷害の罪でＡ は逮捕され、刑事裁判の結果、懲役1年、執行猶予4年の刑を受けて、判決は確定 した。宅建業法の定めによれば、法人の役員が「禁錮以上の刑」に処せられた場 合、その法人の免許は取り消されるものとされていることから、知事ＹはＸの免許 を取り消した（以下「本件処分」という。）。 この事例への行政手続法の適用に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

行政指導についての行政手続法の規定に関する次のア～エの記述のうち、妥当な ものの組合せはどれか。 ア 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権 限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠 となる法令の条項等、行政手続法が定める事項を示さなければならない。 イ 地方公共団体の機関がする行政指導については、その根拠となる規定が法律で定 められている場合に限り、行政指導に関する行政手続法の規定が適用される。 ウ 法令に違反する行為の是正を求める行政指導で、その根拠となる規定が法律に置 かれているものを受けた相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合 しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、当該行政指導の中 止その他必要な措置をとることを求めることができる。 エ 意見公募手続の対象である命令等には、審査基準や処分基準など、処分をするか どうかを判断するための基準は含まれるが、行政指導に関する指針は含まれない。

審査基準と処分基準に関する次の記述のうち、行政手続法に照らし、妥当なもの はどれか。

行政不服審査法における審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれ か。

行政不服審査法（以下「行審法」という。）に関する次の記述のうち、妥当なも のはどれか。

行政不服審査法（以下「行審法」という。）と行政事件訴訟法（以下「行訴法」 という。）との違いに関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれ か。 ア 行訴法は、処分取消訴訟につき、出訴期間の制限を規定するとともに、「ただ し、正当な理由があるときは、この限りでない」という規定（以下「ただし書」と いう。）を置いているが、行審法は、処分についての審査請求につき、審査請求期 間の制限を規定しているものの、行訴法のようなただし書は置いていない。 イ 行審法は、行政庁が不服申立てをすることができる処分をする場合には、原則と して、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすべき行政庁や不服申立 てをすることができる期間を書面で教示しなければならないと規定しているが、行 訴法は、取消訴訟を提起することができる処分をする場合につき、被告とすべき者 や出訴期間を教示すべき旨を定めた明文の規定は置いていない。 ウ 行訴法は、判決の拘束力について、「処分又は裁決を取り消す判決は、その事件 について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。」と定めて いるのに対し、行審法は、裁決の拘束力について、「裁決は、関係行政庁を拘束す る。」と定めている。 エ 行審法は、行訴法における取消訴訟と同様、審査請求について執行停止の規定を 置くとともに、執行停止の申立てまたは決定があった場合、内閣総理大臣は、審査 庁に対し、異議を述べることができる旨を定めている。 オ 行訴法は、行政庁がその処分または裁決をしてはならない旨を命ずることを求め る訴訟として「差止めの訴え」を設けているが、行審法は、このような処分の差止 めを求める不服申立てについて明文の規定を置いていない。

処分取消訴訟における訴えの利益の消滅に関する次の記述のうち、最高裁判所の 判例に照らし、妥当なものはどれか。

抗告訴訟における判決について説明する次のア～オの記述のうち、誤っているも のの組合せはどれか。 ア 裁判所は、相当と認めるときは、終局判決前に、判決をもって、処分が違法であ ることを宣言することができる。 イ 申請を拒否した処分が判決により取り消されたときは、その処分をした行政庁 は、速やかに申請を認める処分をしなければならない。 ウ 処分または裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰 することができない理由により訴訟に参加することができなかったため判決に影響 を及ぼすべき攻撃または防御の方法を提出することができなかったものは、これを 理由として、確定の終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服の申立てをするこ とができる。 エ 直接型（非申請型）義務付け訴訟において、その訴訟要件がすべて満たされ、か つ当該訴えに係る処分について行政庁がこれをしないことが違法である場合には、 裁判所は、行政庁がその処分をすべき旨を命じる判決をする。 オ 処分を取り消す判決は、その事件について処分をした行政庁その他の関係行政庁 を拘束すると規定されているが、この規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟には準用さ れない。

行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）が定める民衆訴訟および機関訴訟に 関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

国家賠償に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、その正 誤を正しく示す組合せはどれか。 ア 教科用図書の検定にあたり文部大臣（当時）が指摘する検定意見は、すべて、検 定の合否に直接の影響を及ぼすものではなく、文部大臣の助言、指導の性質を有す るものにすぎないから、これを付することは、教科書の執筆者または出版社がその 意に反してこれに服さざるを得なくなるなどの特段の事情のない限り、原則とし て、国家賠償法上違法とならない。 イ 政府が物価の安定等の政策目標を実現するためにとるべき具体的な措置について の判断を誤り、ないしはその措置に適切を欠いたため当該政策目標を達成できな かった場合、法律上の義務違反ないし違法行為として、国家賠償法上の損害賠償責 任の問題が生ずる。 ウ 町立中学校の生徒が、放課後に課外のクラブ活動中の運動部員から顔面を殴打さ れたことにより失明した場合において、当該事故の発生する危険性を具体的に予見 することが可能であるような特段の事情のない限り、顧問の教諭が当該クラブ活動 に立ち会っていなかったとしても、当該事故の発生につき当該教諭に過失があると はいえない。 エ 市内の河川について市が法律上の管理権をもたない場合でも、当該市が地域住民 の要望にこたえて都市排水路の機能の維持及び都市水害の防止など地方公共の目的 を達成するために河川の改修工事をして、これを事実上管理することになったとき は、当該市は、当該河川の管理につき、国家賠償法2条1項の責任を負う公共団体 に当たる。 ア イ　　ウ　　エ

国家賠償法1条に基づく責任に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照ら し、妥当なものはどれか。

普通地方公共団体の事務に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、 妥当なものはどれか。

住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照ら し、妥当でないものはどれか。

公立学校をめぐる裁判に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照 らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 公立高等専門学校の校長が学生に対し原級留置処分または退学処分を行った場 合、裁判所がその処分の適否を審査するに当たっては、校長と同一の立場に立って 当該処分をすべきであったかどうか等について判断し、その結果と当該処分とを比 較してその適否、軽重等を論ずべきである。 イ 教育委員会が、公立学校の教頭で勧奨退職に応じた者を校長に任命した上で同日 退職を承認する処分をした場合において、当該処分が著しく合理性を欠きそのため これに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するものといえないと きは、校長としての退職手当の支出決定は財務会計法規上の義務に違反する違法な ものには当たらない。 ウ 公立学校の学校施設の目的外使用を許可するか否かは、原則として、当該施設の 管理者の裁量に委ねられており、学校教育上支障がない場合であっても、学校施設 の目的及び用途と当該使用の目的、態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断に より許可をしないこともできる。 エ 公立高等学校等の教職員に対し、卒業式等の式典における国歌斉唱の際に国旗に 向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令がなされた場合におい て、当該職務命令への違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて、 仮に懲戒処分が反復継続的・累積加重的にされる危険があるとしても、訴えの要件 である「重大な損害を生ずるおそれ」があるとは認められない。 オ 市立学校教諭が同一市内の他の中学校教諭に転任させる処分を受けた場合におい て、当該処分が客観的、実際的見地からみて勤務場所、勤務内容等に不利益を伴う ものであるとしても、当該教諭には転任処分の取消しを求める訴えの利益が認めら れる余地はない。

公文書管理法＊について説明する次の記述のうち、誤っているものはどれか。