過去問練習

消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれ か。

Ａが所有する甲土地（以下「甲」という。）につき、Ｂの所有権の取得時効が完 成し、その後、Ｂがこれを援用した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規 定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

Ａが家電製品の販売業者のＢに対して有する貸金債権の担保として、Ｂが営業用 動産として所有し、甲倉庫内において保管する在庫商品の一切につき、Ａのために 集合（流動）動産譲渡担保権（以下「本件譲渡担保権」という。）を設定した。こ の場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないものはどれか。

連帯債務者の一人について生じた次のア～オの事由のうち、民法の規定に照ら し、他の連帯債務者に対して効力が生じないものの組合せとして、正しいものはど れか。 ア　連帯債務者の一人と債権者との間の混同 イ　連帯債務者の一人がした代物弁済 ウ　連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者 がした相殺の援用 エ　債権者がした連帯債務者の一人に対する履行の請求 オ　債権者がした連帯債務者の一人に対する債務の免除

相殺に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

ＡとＢとの間でＡ所有の美術品甲（以下「甲」という。）をＢに売却する旨の本 件売買契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照ら し、妥当なものはどれか。

契約の解除等に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照ら し、妥当でないものの組合せはどれか。 ア　使用貸借契約においては、期間や使用収益の目的を定めているか否かにかかわら ず、借主は、いつでも契約の解除をすることができる。 イ　賃貸借契約は、期間の定めがある場合であっても、賃借物の全部が滅失その他の 事由により使用及び収益をすることができなくなったときには、当該賃貸借契約は 終了する。 ウ　請負契約においては、請負人が仕事を完成しているか否かにかかわらず、注文者 は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。 エ　委任契約は、委任者であると受任者であるとにかかわらず、いつでも契約の解除 をすることができる。 オ　寄託契約においては、寄託物を受け取るべき時期を経過しても寄託者が受寄者に 寄託物を引き渡さない場合には、書面による寄託でも無報酬の受寄者は、直ちに契 約の解除をすることができる。

損益相殺ないし損益相殺的調整に関する次の記述のうち、民法の規定および判例 に照らし、妥当なものはどれか。

遺言に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当な ものの組合せはどれか。 ア　重度の認知症により成年被後見人となった高齢者は、事理弁識能力を一時的に回 復した場合であっても、後見開始の審判が取り消されない限り、遺言をすることが できない。 イ　自筆証書遺言の作成に際し、カーボン紙を用いて複写の方法で作成が行われた場 合であっても、自書の要件を満たし、当該遺言は有効である。 ウ　夫婦は、同一の証書によって遺言をすることはできない。 エ　遺言において受遺者として指定された者が、遺言者の死亡以前に死亡した場合に は、受遺者の相続人が受遺者の地位を承継する。 オ　遺言は、遺言者が死亡して効力を生じるまでは、いつでも撤回することができる が、公正証書遺言を撤回するには公正証書遺言により、自筆証書遺言を撤回するに は自筆証書遺言により行わなければならない。