過去問練習

令和5年 問1（問題文は別途PDFをご参照ください）

法人等に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア　いわゆる「権利能力なき社団」は、実質的には社団法人と同様の実態を有する が、法人格がないため、訴訟上の当事者能力は認められていない。 イ　法人は、営利法人と非営利法人に大別されるが、合名会社やそれと実質的に同様 の実態を有する行政書士法人、弁護士法人および司法書士法人は非営利法人である。 ウ　一般社団法人および一般財団法人は、いずれも非営利法人であることから、一切 の収益事業を行うことはできない。 エ　公益社団法人および公益財団法人とは、一般社団法人および一般財団法人のう ち、学術、技芸、慈善その他の法令で定められた公益に関する種類の事業であっ て、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を行うことを主たる目的と し、行政庁（内閣総理大臣または都道府県知事）から公益認定を受けた法人をいう。 オ　特定非営利活動法人（いわゆる「NPO法人」）とは、不特定かつ多数のものの利 益の増進に寄与することを目的とする保健、医療または福祉の増進その他の法令で 定められた特定の活動を行うことを主たる目的とし、所轄庁（都道府県の知事また は指定都市の長）の認証を受けて設立された法人をいう。

基本的人権の間接的、付随的な制約についての最高裁判所の判決に関する次のア ～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア　選挙における戸別訪問の禁止が、意見表明そのものの制約ではなく、意見表明の 手段方法のもたらす弊害の防止をねらいとして行われる場合、それは戸別訪問以外 の手段方法による意見表明の自由を制約するものではなく、単に手段方法の禁止に 伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎない。 イ　芸術的価値のある文学作品について、そこに含まれる性描写が通常人の性的羞恥 心を害し、善良な性的道義観念に反することを理由に、その頒布が処罰される場 合、そこでの芸術的表現の自由への制約は、わいせつ物の規制に伴う間接的、付随 的な制約にすぎない。 ウ　裁判官が「積極的に政治運動をすること」の禁止が、意見表明そのものの制約で はなく、その行動のもたらす弊害の防止をねらいとして行われる場合、そこでの意 見表明の自由の制約は、単に行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にす ぎない。 エ　刑事施設の被収容者に対する新聞閲読の自由の制限が、被収容者の知ることので きる思想内容そのものの制約ではなく、施設内の規律・秩序の維持をねらいとして 行われる場合、そこでの制約は、施設管理上必要な措置に伴う間接的、付随的な制 約にすぎない。

国務請求権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

罷免・解職に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

令和5年 問6（問題文は別途PDFをご参照ください）

財政に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

行政行為の瑕疵に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、 妥当なものの組合せはどれか。 ア　ある行政行為が違法である場合、仮にそれが別の行政行為として法の要件を満た していたとしても、これを後者の行為として扱うことは、新たな行政行為を行うに 等しいから当然に許されない。 イ　普通地方公共団体の長に対する解職請求を可とする投票結果が無効とされたとし ても、前任の長の解職が有効であることを前提として、当該解職が無効とされるま での間になされた後任の長の行政処分は、当然に無効となるものではない。 ウ　複数の行政行為が段階的な決定として行われる場合、先行行為が違法であるとし て、後行行為の取消訴訟において先行行為の当該違法を理由に取消しの請求を認め ることは、先行行為に対する取消訴訟の出訴期間の趣旨を没却することになるので 許されることはない。 エ　行政行為の瑕疵を理由とする取消しのうち、取消訴訟や行政上の不服申立てによ る争訟取消しの場合は、当該行政行為は行為時当初に遡って効力を失うが、職権取 消しの場合は、遡って効力を失うことはない。 オ　更正処分における理由の提示（理由附記）に不備の違法があり、審査請求を行っ た後、これに対する裁決において処分の具体的根拠が明らかにされたとしても、理 由の提示にかかる当該不備の瑕疵は治癒されない。

行政上の法律関係に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照ら し、妥当なものの組合せはどれか。 ア　社会保障給付における行政主体と私人との間の関係は、対等なものであり、公権 力の行使が介在する余地はないから、処分によって規律されることはなく、もっぱ ら契約によるものとされている。 イ　未決勾留による拘禁関係は、勾留の裁判に基づき被勾留者の意思にかかわらず形 成され、法令等の規定により規律されるものであるから、国は、拘置所に収容され た被勾留者に対して信義則上の安全配慮義務を負わない。 ウ　食品衛生法の規定により必要とされる営業の許可を得ることなく食品の販売を 行った場合、食品衛生法は取締法規であるため、当該販売にかかる売買契約が当然 に無効となるわけではない。 エ　法の一般原則である信義誠実の原則は、私人間における民事上の法律関係を規律 する原理であるから、租税法律主義の原則が貫かれる租税法律関係には適用される 余地はない。

在留期間更新の許可申請に対する処分に関する次のア～オの記述のうち、最高裁 判所の判例（マクリーン事件判決〔最大判昭和53年10月4日民集32巻7号1223 頁〕）に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア　在留期間更新の判断にあたっては、在留規制の目的である国内の治安と善良の風 俗の維持など国益の保持の見地のほか、申請者である外国人の在留中の一切の行状 を斟酌することはできるが、それ以上に国内の政治・経済・社会等の諸事情を考慮 することは、申請者の主観的事情に関わらない事項を過大に考慮するものであっ て、他事考慮にも当たり許されない。 イ　在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無にかかる裁量審査にお いては、当該判断が全く事実の基礎を欠く場合、または事実に対する評価が明白に 合理性を欠くこと等により当該判断が社会通念に照らし、著しく妥当性を欠くこと が明らかである場合に限り、裁量権の逸脱、濫用として違法とされる。 ウ　在留期間更新の法定要件である「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の 理由」があるかどうかに関する判断について、処分行政庁（法務大臣）には裁量が 認められるが、もとよりその濫用は許されず、上陸拒否事由または退去強制事由に 準ずる事由に該当しない限り更新申請を不許可にすることはできない。 エ　外国人の在留期間中の政治活動について、そのなかに日本国の出入国管理政策や 基本的な外交政策を非難するものが含まれていた場合、処分行政庁（法務大臣）が そのような活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があ るものとはいえないと判断したとしても、裁量権の逸脱、濫用には当たらない。 オ　外国人の政治活動は必然的に日本国の政治的意思決定またはその実施に影響を及 ぼすものであるから、そもそも政治活動の自由に関する憲法の保障は外国人には及 ばず、在留期間中に政治活動を行ったことについて、在留期間の更新の際に消極的 事情として考慮することも許される。

行政手続法（以下「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、妥当なもの はどれか。

行政手続法の定める聴聞に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

行政手続法が定める行政庁等の義務に関する次のア～エの記述のうち、努力義務 として規定されているものの組合せとして、正しいものはどれか。 ア　申請者以外の利害を考慮すべきことが法令において許可の要件とされている場合 に、公聴会を開催すること イ　申請に対する処分を行う場合の審査基準を定めて公にしておくこと ウ　不利益処分を行う場合の処分基準を定めて公にしておくこと エ　申請に対する処分の標準処理期間を定めた場合に、それを公にしておくこと

不作為についての審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

行政不服審査法が定める審査請求の裁決に関する次の記述のうち、妥当なものは どれか。

行政不服審査法が定める審査請求の手続に関する次の記述のうち、誤っているも のはどれか。

以下の事案に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 Ｘは、Ａ川の河川敷の自己の所有地に小屋（以下「本件小屋」という。）を建設し て所有している。Ａ川の河川管理者であるＢ県知事は、河川管理上の支障があるとし て、河川法に基づきＸに対して本件小屋の除却を命ずる処分（以下「本件処分」とい う。）をした。しかし、Ｘは撤去の必要はないとして本件処分を無視していたとこ ろ、Ｘが本件処分の通知書を受け取ってから約8か月が経過した時点で、同知事は、 本件小屋の除却のための代執行を行うため、Ｘに対し、行政代執行法に基づく戒告お よび通知（以下「本件戒告等」という。）を行った。そこでＸは、代執行を阻止する ために抗告訴訟を提起することを考えている。 ア　本件戒告等には処分性が認められることから、Ｘは、本件処分の無効確認訴訟を 提起するだけでなく、本件戒告等の取消訴訟をも提起できる。 イ　本件戒告等の取消訴訟において、Ｘは、本件戒告等の違法性だけでなく、本件処 分の違法性も主張できる。 ウ　Ｘが本件処分の通知書を受け取ってから1年が経過していないことから、Ｘが本 件処分の取消訴訟を提起しても、出訴期間の徒過を理由として却下されることはな い。 エ　Ｘが本件戒告等の取消訴訟を提起したとしても、代執行手続が完了した後には、 本件戒告等の効果が消滅したことから、当該訴訟は訴えの利益の欠如を理由に不適 法として却下される。

行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）の準用規定に関する次の会話の下線 部ア～ウについて、その正誤を判定した組合せとして、正しいものはどれか。 学生Ａ：　今日は行訴法の準用に関する規定について学ぼう。 学生Ｂ：　準用については主として行訴法38条に定められているけど、他の条文で も定められているよね。まずは出訴期間について定める行訴法14条から。 学生Ａ：　行訴法14条については、ア無効等確認訴訟にも、その他の抗告訴訟にも 準用されていない。訴訟の性質を考えれば当然のことだよ。 学生Ｂ：　よし、それでは、執行停止について定める行訴法25条はどうだろう。 学生Ａ：　行訴法25条はイ義務付け訴訟や差止訴訟には準用されていない。でも、 当事者訴訟には準用されているのが特徴だね。 学生Ｂ：　なるほど、当事者訴訟にも仮の救済が用意されているんだね。最後に、第 三者効について定める行訴法32条はどうだろう。 学生Ａ：　「処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する」とい う規定だね。ウこれは義務付け訴訟にも差止訴訟にも準用されている。義務 付け判決や差止め判決の実効性を確保するために必要だからね。 アイウ

行政事件訴訟法が定める抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の 判例に照らし、妥当なものはどれか。

道路をめぐる国家賠償に関する最高裁判所の判決について説明する次の記述のう ち、妥当なものはどれか。

次の文章は、国家賠償法1条2項に基づく求償権の性質が問われた事件におい て、最高裁判所が下した判決に付された補足意見のうち、同条1項の責任の性質に 関して述べられた部分の一部である（文章は、文意を損ねない範囲で若干修正して いる）。空欄 ア～エに当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。 国家賠償法1条1項の性質については ア説とイ説が存在する。両説を区別す る実益は、加害公務員又は加害行為が特定できない場合や加害公務員に ウがない 場合に、 ア説では国家賠償責任が生じ得ないが イ説では生じ得る点に求められ ていた。しかし、最一小判昭和57年4月1日民集36巻4号519頁は、 ア説か イ説かを明示することなく、「国又は公共団体の公務員による一連の職務上の行為 の過程において他人に被害を生ぜしめた場合において、それが具体的にどの公務員の どのような違法行為によるものであるかを特定することができなくても、右の一連の 行為のうちのいずれかに行為者の故意又は過失による違法行為があったのでなければ 右の被害が生ずることはなかったであろうと認められ、かつ、それがどの行為である にせよこれによる被害につき行為者の属する国又は公共団体が法律上賠償の責任を負 うべき関係が存在するときは、国又は公共団体は損害賠償責任を免れることができな い」と判示している。さらに、公務員の過失を エ過失と捉える裁判例が支配的と なっており、個々の公務員の ウを問題にする必要はないと思われる。したがっ て、 ア説、 イ説は、解釈論上の道具概念としての意義をほとんど失っていると いってよい。 （最三小判令和2年7月14日民集74巻4号1305頁、宇賀克也裁判官補足意見） アイウエ

地方自治法が定める普通地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものはど れか。

地方自治法（以下「法」という。）が定める直接請求に関する次の記述のうち、 正しいものはどれか。なお、以下「選挙権」とは、「普通地方公共団体の議会の議 員及び長の選挙権」をいう。

地方自治法に定める事務の共同処理（普通地方公共団体相互間の協力）に関する 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

空港や航空関連施設をめぐる裁判に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に 照らし、妥当なものはどれか。

地方公共団体に対する法律の適用に関する次の説明のうち、妥当なものはどれか。

消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれ か。

Ａが所有する甲土地（以下「甲」という。）につき、Ｂの所有権の取得時効が完 成し、その後、Ｂがこれを援用した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規 定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

Ａが家電製品の販売業者のＢに対して有する貸金債権の担保として、Ｂが営業用 動産として所有し、甲倉庫内において保管する在庫商品の一切につき、Ａのために 集合（流動）動産譲渡担保権（以下「本件譲渡担保権」という。）を設定した。こ の場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないものはどれか。

連帯債務者の一人について生じた次のア～オの事由のうち、民法の規定に照ら し、他の連帯債務者に対して効力が生じないものの組合せとして、正しいものはど れか。 ア　連帯債務者の一人と債権者との間の混同 イ　連帯債務者の一人がした代物弁済 ウ　連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者 がした相殺の援用 エ　債権者がした連帯債務者の一人に対する履行の請求 オ　債権者がした連帯債務者の一人に対する債務の免除

相殺に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

ＡとＢとの間でＡ所有の美術品甲（以下「甲」という。）をＢに売却する旨の本 件売買契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照ら し、妥当なものはどれか。

契約の解除等に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照ら し、妥当でないものの組合せはどれか。 ア　使用貸借契約においては、期間や使用収益の目的を定めているか否かにかかわら ず、借主は、いつでも契約の解除をすることができる。 イ　賃貸借契約は、期間の定めがある場合であっても、賃借物の全部が滅失その他の 事由により使用及び収益をすることができなくなったときには、当該賃貸借契約は 終了する。 ウ　請負契約においては、請負人が仕事を完成しているか否かにかかわらず、注文者 は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。 エ　委任契約は、委任者であると受任者であるとにかかわらず、いつでも契約の解除 をすることができる。 オ　寄託契約においては、寄託物を受け取るべき時期を経過しても寄託者が受寄者に 寄託物を引き渡さない場合には、書面による寄託でも無報酬の受寄者は、直ちに契 約の解除をすることができる。

損益相殺ないし損益相殺的調整に関する次の記述のうち、民法の規定および判例 に照らし、妥当なものはどれか。

遺言に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当な ものの組合せはどれか。 ア　重度の認知症により成年被後見人となった高齢者は、事理弁識能力を一時的に回 復した場合であっても、後見開始の審判が取り消されない限り、遺言をすることが できない。 イ　自筆証書遺言の作成に際し、カーボン紙を用いて複写の方法で作成が行われた場 合であっても、自書の要件を満たし、当該遺言は有効である。 ウ　夫婦は、同一の証書によって遺言をすることはできない。 エ　遺言において受遺者として指定された者が、遺言者の死亡以前に死亡した場合に は、受遺者の相続人が受遺者の地位を承継する。 オ　遺言は、遺言者が死亡して効力を生じるまでは、いつでも撤回することができる が、公正証書遺言を撤回するには公正証書遺言により、自筆証書遺言を撤回するに は自筆証書遺言により行わなければならない。

商行為に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

設立時取締役に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤って いるものの組合せはどれか。なお、設立しようとする株式会社は、種類株式発行会 社ではないものとする。 ア　発起設立においては、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取 締役を選任しなければならないが、定款で設立時取締役として定められた者は、出 資の履行が完了した時に、設立時取締役に選任されたものとみなす。 イ　募集設立においては、設立時取締役の選任は、創立総会の決議によって行わなけ ればならない。 ウ　設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、設立時監査 等委員である設立時取締役は3人以上でなければならない。 エ　発起設立においては、法人でない発起人は設立時取締役に就任することができる が、募集設立においては、発起人は設立時取締役に就任することはできない。 オ　設立時取締役は、その選任後、株式会社が成立するまでの間、発起人と共同し て、株式会社の設立の業務を執行しなければならない。

株式会社の種類株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤ってい るものはどれか。なお、定款において、単元株式数の定めはなく、また、株主総会 における議決権等について株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定めはないものとす る。

役員等の責任に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているもの はどれか。

会計参与と会計監査人の差異に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、 誤っているものはどれか。

次の文章の空欄 ア 選びなさい。 ～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から 表現行為に対する事前抑制は、新聞、雑誌その他の出版物や放送等の表現物がその 自由市場に出る前に抑止してその内容を読者ないし聴視者の側に到達させる途を閉ざ し又はその到達を遅らせてその意義を失わせ、 アの機会を減少させるものであり、 また、事前抑制たることの性質上、予測に基づくものとならざるをえないこと等から 事後制裁の場合よりも広汎にわたり易く、濫用の虞があるうえ、実際上の抑止的効果 が事後制裁の場合より大きいと考えられるのであって、表現行為に対する事前抑制 は、表現の自由を保障し検閲を禁止する憲法21条の趣旨に照らし、厳格かつ イな 要件のもとにおいてのみ許容されうるものといわなければならない。 出版物の頒布等の事前差止めは、このような事前抑制に該当するものであって、と りわけ、その対象が公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等の表現行為に 関するものである場合には、そのこと自体から、一般にそれが ウに関する事項で あるということができ、前示のような憲法21条1項の趣旨（略）に照らし、その表 現が私人の名誉権に優先する社会的価値を含み憲法上特に保護されるべきであること にかんがみると、当該表現行為に対する事前差止めは、原則として許されないものと いわなければならない。ただ、右のような場合においても、その表現内容が真実でな く、又はそれが専ら エを図る目的のものでないことが明白であって、かつ、被害 者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があるときは、・・・（中略）・・・例 外的に事前差止めが許されるものというべきであ〔る〕（以下略）。 （最大判昭和61年6月11日民集40巻4号872頁） 1　名誉毀損　　　 2　公正な論評　　　　 5　公務の遂行　　6　公の批判　　　　　 3　公共の安全　　　　 7　実質的　　　　　　 4　私的自治 8　公益 9　営利　　　　　10　公正　　　　　　　11　出版者の収益　　　12　事実の摘示 13　公共の利害　　14　国民の自己統治　　15　公権力の行使　　　16　個別的 17　合理的　　　　18　明確　　　　　　　19　著者の自己実現　　20　公共の福祉

次の文章の空欄 ア 選びなさい。 ～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から 公営住宅法は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足り る住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するこ とにより、国民生活の安定と アの増進に寄与することを目的とするものであって （1条）、この法律によって建設された公営住宅の使用関係については、管理に関す る規定を設け、家賃の決定、明渡等について規定し（第3章）、また、法〔=公営住 宅法〕の委任（25条）に基づいて制定された条例〔=東京都営住宅条例〕も、使用 許可、使用申込、明渡等について具体的な定めをしているところである。右法及び条 例の規定によれば、公営住宅の使用関係には、 イの利用関係として公法的な一面 があることは否定しえないところであって、入居者の募集は公募の方法によるべきこ と（法16条）などが定められており、また、特定の者が公営住宅に入居するために は、事業主体の長から使用許可を受けなければならない旨定められているのであるが （条例3条）、他方、入居者が右使用許可を受けて事業主体と入居者との間に公営住 宅の使用関係が設定されたのちにおいては、前示のような法及び条例による規制は あっても、事業主体と入居者との間の法律関係は、基本的には私人間の家屋 ウと 異なるところはなく、このことは、法が賃貸（1条、2条）等私法上の ウに通常 用いられる用語を使用して公営住宅の使用関係を律していることからも明らかである といわなければならない。したがって、公営住宅の使用関係については、公営住宅法 及びこれに基づく条例が特別法として民法及び借家法に優先して適用されるが、法及 び条例に特別の定めがない限り、原則として一般法である民法及び借家法の適用があ り、その契約関係を規律するについては、 エの法理の適用があるものと解すべき である。ところで、右法及び条例の規定によれば、事業主体は、公営住宅の入居者を 決定するについては入居者を選択する自由を有しないものと解されるが、事業主体と 入居者との間に公営住宅の使用関係が設定されたのちにおいては、両者の間には エを基礎とする法律関係が存するものというべきであるから、公営住宅の使用者 が法の定める公営住宅の明渡請求事由に該当する行為をした場合であっても、賃貸人 である事業主体との間の エを破壊するとは認め難い特段の事情があるときには、 事業主体の長は、当該使用者に対し、その住宅の使用関係を取り消し、その明渡を請 求することはできないものと解するのが相当である。 （最一小判昭和59年12月13日民集38巻12号1411頁＜文章を一部省略した。＞） 1　民間活力　　 5　社会福祉　　 9　街づくり　　 13　公用物　　　 17　定住環境　　 2　私有財産　　　 6　普通財産　　　 10　物品　　　　　 14　事業収益　　　 3　信頼関係　　　　 7　特別権力関係　　 4　所有権移転関係 8　公法関係 11　売買契約関係　　 15　請負契約関係　　 18　公の営造物　　 19　管理関係　　　　 12　賃貸借関係 16　委託契約関係 20　一般権力関係

次の文章の空欄 ア 選びなさい。 ～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から 処分の取消しの訴え（行政事件訴訟法3条2項）には出訴期間の制限があり、当該 処分があったことを知った日又は当該処分の日から一定期間を経過したときは、原則 としてすることができない（同法14条1項、2項）。ただし、出訴期間が経過した後 でも、当該処分が アであれば、当該処分の取消しの訴えとは別の訴えで争うこと ができる。 そのような訴えとしては複数のものがある。まず、行政事件訴訟法上の法定抗告訴 訟としては、 イがこれに当たる。また、私法上の法律関係に関する訴訟において も処分が アか否かが争われ得るところ、この訴えは ウと呼ばれ、行政事件訴訟 法の一部が準用される。 最高裁判所の判例は、処分が アであるというためには、当該処分に エな瑕疵 がなければならないとする考えを原則としている。 1　原始的不能　　　　　 4　住民訴訟　　　　　　 7　不当　　　　　　　　 2　行政不服申立て　　　　　　 5　撤回可能　　　　　　　　　 8　実質的当事者訴訟　　　　　 3　外観上客観的に明白 6　無効確認の訴え 9　重大かつ明白 10　差止めの訴え　　　　11　実体的　　　　　　　　　　12　仮の救済申立て 13　形式的当事者訴訟　　14　無効　　　　　　　　　　　15　義務付けの訴え 16　重大又は明白　　　　17　客観訴訟　　　　　　　　　18　手続的 19　争点訴訟　　　　　　20　不作為の違法確認の訴え ［問題44～問題46は記述式］ 解答は、必ず答案用紙裏面の解答欄（マス目）に記述す ること。なお、字数には、句読点も含む。 ( )

Ｙ市議会の議員であるＸは、2023年7月に開催されたＹ市議会の委員会におい て発言（以下「当該発言」という。）を行った。これに対して、当該発言は議会の 品位を汚すものであり、Ｙ市議会会議規則a条に違反するとして、Ｙ市議会の懲罰 委員会は、20日間の出席停止の懲罰を科すことが相当であるとの決定を行った。 Ｙ市議会の議員に対する懲罰は、本会議で議決することによって正式に決定される ところ、本会議の議決は、9月に招集される次の会期の冒頭で行うこととし、会期 は終了した。これに対し、Ｘは、①問題となった当該発言は市政に関係する正当な ものであり、議会の品位を汚すものではなく、会議規則には違反しない、②予定さ れている出席停止の懲罰は20日と期間が長く、これが科されると議員としての職 責を果たすことができない、と考えている。 9 月招集予定の次の会期までの間において、Ｘは、出席停止の懲罰を回避するた めの手段（仮の救済手段も含め、行政事件訴訟法に定められているものに限る。） を検討している。次の会期の議会が招集されるまで1か月程度の短い期間しかない ことを考慮に入れたとき、誰に対してどのような手段をとることが有効適切か、40 字程度で記述しなさい。 （参照条文） 地方自治法 134 条　①普通地方公共団体の議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関 する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。 ②　懲罰に関し必要な事項は、会議規則中にこれを定めなければならない。 135 条　①懲罰は、左の通りとする。 一　公開の議場における戒告 二　公開の議場における陳謝 三　一定期間の出席停止 四　除名 ②　以下略

ＡがＢに対して有する貸金債権の担保として、Ｂが所有する甲建物（以下「甲」 という。）につき抵当権が設定され、設定登記が経由された。当該貸金債権につき Ｂが債務不履行に陥った後、甲が火災によって焼失し、Ｂの保険会社Ｃに対する火 災保険金債権が発生した。Ａがこの保険金に対して優先弁済権を行使するために は、民法の規定および判例に照らし、どのような法的手段によって何をしなければ ならないか。40字程度で記述しなさい。

Ａは、Ａが所有する土地上に住宅を建築する旨の建築請負契約（以下「本件契 約」という。）を工務店Ｂとの間で締結した。本件契約においては、Ｂの供する材 料を用い、また、同住宅の設計もＢに委ねることとされた。本件契約から6か月経 過後に、Ａは、請負代金全額の支払いと引き換えに、完成した住宅の引渡しを受け た。しかし、その引渡し直後に、当該住宅の雨漏りが3か所生じていることが判明 し、Ａは、そのことを直ちにＢに通知した。この場合において、民法の規定に照ら し、Ａが、Ｂに対し、権利行使ができる根拠を示した上で、ＡのＢに対する修補請 求以外の3つの権利行使の方法について、40字程度で記述しなさい。

いわゆるG7サミット（主要国首脳会議）に関する次の記述のうち、妥当なもの はどれか。

日本のテロ（テロリズム）対策に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1960年代以降の東南アジアに関する次のア～オの記述のうち、妥当でないもの の組合せはどれか。 ア　1967年に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か 国が東南アジア諸国連合（ASEAN）を結成した。 イ　ベトナムは、1986年からペレストロイカ政策のもとに、共産党一党体制を保ち ながらゆるやかな市場開放を進めた。 ウ　ラオスでは、内戦の終結を受けて、1993年の総選挙で元国王を支援する勢力が 勝利して王制が復活した。 エ　インドネシアでは、1997年のアジア通貨危機で市民の不満が高まり、1998年に スハルト政権が倒れて民政に移管した。 オ　ミャンマーでは、2021年にクーデターが発生し、軍部が全権を掌握した。

日本の法人課税に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア　法人税は法人の所得に対して課税する所得課税であり、企業の所得水準に応じて 税率が決まる累進税率が採用されている。 イ　子育てを社会全体で支える観点から、法人税の税率が引き上げられ、その財源を 次世代育成支援に充当することとなった。 ウ　地方自治体が課税する法人事業税には、法人の所得や収入に応じる課税だけでは なく、法人の資本や付加価値に応じて課税される外形標準課税も導入されている。 エ　OECD（経済協力開発機構）では、多国籍企業がその課税所得を人為的に操作 し、課税逃れを行っている問題（BEPS：税源浸食と利益移転）に対処するため、 BEPSプロジェクトを立ち上げて、日本もこれに参加している。 オ　地方自治体による法人事業税や法人住民税は、地域間での偏在性が大きいが、そ の一部を国税化する改革が実施されたことはない。

日本の金融政策に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

日本における平等と差別に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

日本の社会保障、社会福祉に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

日本における行政のデジタル化に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないも のの組合せはどれか。 ア　RPAとはRobotic Process Automation の略で、ロボットの代行による作業の自 動化、ないし導入するソフトウェア等を指すが、これにより人手不足の解消と職員 の負担軽減を図ることが期待されている。 イ　ガバメントクラウドとは、国の行政機関が、共通した仕様で行政サービスのシス テムを整備できるクラウド基盤を指すが、セキュリティ上の理由から、地方自治体 は利用できないものとされている。 ウ　eLTAXとは、地方税について地方自治体が共同で運営するシステムであり、電 子的な一つの窓口から各自治体への手続を実現しているが、国税については別のシ ステムとなっている。 エ　LGWANとは、地方自治体や政府機関が機密性の高い情報伝達を行うために構 築された閉鎖型のネットワークであり、自治体内や自治体間でのメールや掲示板の 機能を持つ連絡ツールとしても活用されている。 オ　オープンデータとは、二次利用が可能な公開データのことで、人手や労力・費用 などのコストをかけずに多くの人が利用できるものであるが、自治体が保有する情 報のオープンデータ化は禁止されている。

情報通信用語に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

令和5年 問56（問題文は別途PDFをご参照ください）

個人情報に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア　ある情報を他の情報と組み合わせることによって、不開示規定により守られるべ き不開示情報が認識されるかを判断することを、モザイク・アプローチという。 イ　EU（欧州連合）のGDPR（欧州データ保護規則）は、死者の情報の取扱いにつ いて、加盟国の裁量に委ねている。 ウ　日本では要配慮個人情報と呼ばれて、その取扱いに特に配慮を要する情報は、諸 外国では機微情報（センシティブインフォメーション）と呼ばれ、その内容は日本 を含め、各国において違いはない。 エ　デジタル改革関連法の一部として、個人情報保護法＊1の令和3（2021）年改正 が行われ、行政機関個人情報保護法＊2が廃止されて個人情報保護法に一元化され た結果、個人情報保護法に規定される規律は、公的部門と民間部門について、まっ たく同一となった。 （注）　＊1　個人情報の保護に関する法律 ＊2　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

令和5年 問58（問題文は別途PDFをご参照ください）

令和5年 問59（問題文は別途PDFをご参照ください）

令和5年 問60（問題文は別途PDFをご参照ください）