過去問練習

肢別演習で論点を個別に潰す

1肢ずつ○×で解答。全1,019肢

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R4年 問11行政5肢択一

申請に対する処分について定める行政手続法の規定に関する次の記述のうち、妥 当なものはどれか。

R4年 問13行政5肢択一

行政手続法(以下、本問において「法」という。)が定める届出に関する次の記 述のうち、妥当なものはどれか。

R4年 問14行政5肢択一

行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

R4年 問19行政5肢択一

行政事件訴訟法が定める処分無効確認訴訟(以下「無効確認訴訟」という。)に 関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

R4年 問20行政5肢択一

国家賠償法1条1項に基づく国家賠償責任に関する次の記述のうち、最高裁判所 の判例に照らし、妥当なものはどれか。

R4年 問24行政5肢択一

都道府県の事務にかかる地方自治法の規定に関する次の記述のうち、妥当なもの はどれか。

R4年 問26行政5肢択一

国籍と住民としての地位に関する次の記述のうち、法令に照らし、妥当なものは どれか。

R4年 問27民法5肢択一

虚偽表示の無効を対抗できない善意の第三者に関する次の記述のうち、民法の規 定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

R4年 問28民法5肢択一

占有権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないも のはどれか。

R4年 問29民法5肢択一

機械部品の製造販売を行うAは、材料供給者Bと継続的取引関係を結ぶにあた り、A所有の甲土地に、極度額5,000万円、被担保債権の範囲を「BのAに対する 材料供給にかかる継続的取引関係から生じる債権」とする第1順位の根抵当権(以 下「本件根抵当権」という。)をBのために設定してその旨の登記をした。その 後、AはCから事業資金の融資を受け、その債務の担保として甲土地に第2順位の 普通抵当権をCのために設定した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定 に照らし、明らかに誤っているものはどれか。

R4年 問30民法5肢択一

Aは、BにCから贈与を受けた動産甲を売却する旨の契約(以下「本件契約」と いう。)をBと締結したが、引渡し期日が過ぎても動産甲の引渡しは行われていない。 この場合についての次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

R4年 問32民法5肢択一

Aは、Bとの間でA所有の甲建物の賃貸借契約を締結し、甲建物を引き渡した が、その後、Aは、同建物をCに譲渡した。Aは、同賃貸借契約締結時にBから敷 金を提供され、それを受け取っていた。この場合についての次の記述のうち、民法 の規定に照らし、誤っているものはどれか。

R4年 問33民法5肢択一

法定利率に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でない ものはどれか。