過去問練習

令和2年 問1（問題文は別途PDFをご参照ください）

簡易裁判所に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア　簡易裁判所は、禁固刑および懲役刑を科すことができず、これらを科す必要を認 めたときは、事件を地方裁判所へ移送しなければならない。 イ　簡易裁判所における一部の民事事件の訴訟代理業務は、法務大臣の認定を受けた 司法書士および行政書士にも認められている。 ウ　簡易裁判所で行う民事訴訟では、訴えは口頭でも提起することができる。 エ　少額訴訟による審理および裁判には、同一人が同一の簡易裁判所において同一の 年に一定の回数を超えて求めることができないとする制限がある。 オ　簡易裁判所判事は、金銭その他の代替物または有価証券の一定の数量の給付を目 的とする請求について、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。

次の文章の空欄 ア れか。 ～オに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはど 未決勾留は、刑事訴訟法の規定に基づき、逃亡又は罪証隠滅の防止を目的として、 被疑者又は被告人の アを監獄内に限定するものであつて、右の勾留により拘禁さ れた者は、その限度で イ的行動の自由を制限されるのみならず、前記逃亡又は罪 証隠滅の防止の目的のために必要かつ ウ的な範囲において、それ以外の行為の自 由をも制限されることを免れない・・・。また、監獄は、多数の被拘禁者を外部から エして収容する施設であり、右施設内でこれらの者を集団として管理するにあた つては、内部における規律及び秩序を維持し、その正常な状態を保持する必要がある から、・・・この面からその者の イ的自由及びその他の行為の自由に一定の制限が 加えられることは、やむをえないところというべきである・・・被拘禁者の新聞紙、 図書等の閲読の自由を制限する場合・・・具体的事情のもとにおいて、その閲読を許 すことにより監獄内の規律及び秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生 ずる相当の オ性があると認められることが必要であり、かつ、・・・制限の程度 は、右の障害発生の防止のために必要かつ ウ的な範囲にとどまるべきものと解す るのが相当である。 （最大判昭和58年6月22日民集第37巻5号793頁） 　　　　　 ア　　　　イ　　　　ウ　　　　エ　　　　オ

表現の自由の規制に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

令和2年 問5（問題文は別途PDFをご参照ください）

衆議院の解散に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

憲法訴訟における違憲性の主張適格が問題となった第三者没収に関する最高裁判 所判決＊について、次のア～オの記述のうち、法廷意見の見解として、正しいもの をすべて挙げた組合せはどれか。 ア　第三者の所有物の没収は、所有物を没収される第三者にも告知、弁解、防禦の機 会を与えることが必要であり、これなしに没収することは、適正な法律手続によら ないで財産権を侵害することになる。 イ　かかる没収の言渡を受けた被告人は、たとえ第三者の所有物に関する場合であっ ても、それが被告人に対する附加刑である以上、没収の裁判の違憲を理由として上 告をすることができる。 ウ　被告人としても、その物の占有権を剥奪され、これを使用・収益できない状態に おかれ、所有権を剥奪された第三者から賠償請求権等を行使される危険に曝される 等、利害関係を有することが明らかであるから、上告により救済を求めることがで きるものと解すべきである。 エ　被告人自身は本件没収によって現実の具体的不利益を蒙ってはいないから、現実 の具体的不利益を蒙っていない被告人の申立に基づき没収の違憲性に判断を加える ことは、将来を予想した抽象的判断を下すものに外ならず、憲法81条が付与する 違憲審査権の範囲を逸脱する。 オ　刑事訴訟法では、被告人に対して言い渡される判決の直接の効力が被告人以外の 第三者に及ぶことは認められていない以上、本件の没収の裁判によって第三者の所 有権は侵害されていない。 （注）　＊　最大判昭和37年11月28日刑集16巻11号1593頁

次の文章は、食中毒事故の原因食材を厚生大臣（当時）が公表したこと（以下 「本件公表」という。）について、その国家賠償責任が問われた訴訟の判決文であ る。この判決の内容に明らかに反しているものはどれか。 食中毒事故が起こった場合、その発生原因を特定して公表することに関して、直接 これを定めた法律の規定が存在しないのは原告の指摘するとおりである。しかし、行 政機関が私人に関する事実を公表したとしても、それは直接その私人の権利を制限し あるいはその私人に義務を課すものではないから、行政行為には当たらず、いわゆる 非権力的事実行為に該当し、その直接の根拠となる法律上の規定が存在しないからと いって、それだけで直ちに違法の問題が生じることはないというべきである。もちろ ん、その所管する事務とまったくかけ離れた事項について公表した場合には、それだ けで違法の問題が生じることも考えられるが、本件各報告の公表はそのような場合で はない。すなわち、厚生省は、公衆衛生行政・食品衛生行政を担い、その所管する食 品衛生法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増 進に寄与すること」を目的としている（法1条）のであるから、本件集団下痢症の原 因を究明する本件各報告の作成・公表は、厚生省及び厚生大臣の所管する事務の範囲 内に含まれることは明らかである。このように、厚生大臣がその所管する事務の範囲 内において行い、かつ、国民の権利を制限し、義務を課すことを目的としてなされた ものではなく、またそのような効果も存しない本件各報告の公表について、これを許 容する法律上の直接の根拠がないからといって、それだけで直ちに法治主義違反の違 法の問題が生じるとはいえない。 （大阪地裁平成14年3月15日判決・判例時報1783号97頁）

行政行為（処分）に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当な ものはどれか。

行政手続法の用語に関する次の記述のうち、同法の定義に照らし、正しいものは どれか。

行政手続法の規定する聴聞と弁明の機会の付与に関する次の記述のうち、正しい ものはどれか。

行政手続法の定める申請の取扱いに関する次のア～オの記述のうち、正しいもの の組合せはどれか。 ア　申請がそれをすることができる期間内にされたものではない場合、当該申請は当 然に不適法なものであるから、行政庁は、これに対して諾否の応答を行わず、その 理由を示し、速やかに当該申請にかかる書類を申請者に返戻しなければならない。 イ　許認可等を求める申請に必要な書類が添付されていない場合、行政庁は、速やか に、相当の期間を定めて当該申請の補正を求めるか、あるいは当該申請により求め られた許認可等を拒否しなければならない。 ウ　行政庁は、申請により求められた許認可等のうち行政手続法に列挙されたものに ついて、これを拒否する処分を行おうとするときは、予めその旨を申請者に対し通 知し、当該申請者に弁明書の提出による意見陳述の機会を与えなければならない。 エ　行政庁が申請の取下げまたは内容の変更を求める行政指導を行うことは、申請者 がそれに従う意思がない旨を表明したにもかかわらずこれを継続すること等により 当該申請者の権利の行使を妨げるものでない限り、直ちに違法とされるものではな い。 オ　行政庁が、申請の処理につき標準処理期間を設定し、これを公表した場合におい て、当該標準処理期間を経過してもなお申請に対し何らの処分がなされないとき は、当該申請に対して拒否処分がなされたものとみなされる。

行政不服審査法に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれ か。 ア　審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査請求人の地位を承 継することができるが、その場合は、審査庁の許可を得ることが必要である。 イ　処分についての審査請求に関する審査請求期間については、処分があったことを 知った日から起算するものと、処分があった日から起算するものの2つが定められ ているが、いずれについても、その初日が算入される。 ウ　法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がな されないときは、当該行政庁の不作為について、当該処分をすることを求める審査 請求をすることができる。 エ　一定の利害関係人は、審理員の許可を得て、参加人として当該審査請求に参加す ることができるが、参加人は、審査請求人と同様に、口頭で審査請求に係る事件に 関する意見を述べる機会を与えられ、証拠書類または証拠物を提出することができ る。 オ　多数人が共同して行った審査請求においては、法定数以内の総代を共同審査請求 人により互選することが認められているが、その場合においても、共同審査請求人 各自が、総代を通じることなく単独で当該審査請求に関する一切の行為を行うこと ができる。

不作為についての審査請求について定める行政不服審査法の規定に関する次のア ～エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア　不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期 間が経過しないでされたものである場合、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却 する。 イ　不作為についての審査請求について理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当 該審査請求を棄却する。 ウ　不作為についての審査請求について理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当 該不作為が違法または不当である旨を宣言する。 エ　不作為についての審査請求について理由がある場合、不作為庁の上級行政庁では ない審査庁は、当該不作為庁に対し、当該処分をすべき旨を勧告しなければならな い。

狭義の訴えの利益に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照ら し、正しいものの組合せはどれか。 ア　森林法に基づく保安林指定解除処分の取消しが求められた場合において、水資源 確保等のための代替施設の設置によって洪水や渇水の危険が解消され、その防止上 からは当該保安林の存続の必要性がなくなったと認められるとしても、当該処分の 取消しを求める訴えの利益は失われない。 イ　土地改良法に基づく土地改良事業施行認可処分の取消しが求められた場合におい て、当該事業の計画に係る改良工事及び換地処分がすべて完了したため、当該認可 処分に係る事業施行地域を当該事業施行以前の原状に回復することが、社会的、経 済的損失の観点からみて、社会通念上、不可能であるとしても、当該認可処分の取 消しを求める訴えの利益は失われない。 ウ　建築基準法に基づく建築確認の取消しが求められた場合において、当該建築確認 に係る建築物の建築工事が完了した後でも、当該建築確認の取消しを求める訴えの 利益は失われない。 エ　都市計画法に基づく開発許可のうち、市街化調整区域内にある土地を開発区域と するものの取消しが求められた場合において、当該許可に係る開発工事が完了し、 検査済証の交付がされた後でも、当該許可の取消しを求める訴えの利益は失われな い。

行政事件訴訟法が定める出訴期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれ か。

行政事件訴訟法が定める義務付け訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはど れか。

国家賠償法に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正し いものの組合せはどれか。 ア　同一の行政主体に属する複数の公務員のみによって一連の職務上の行為が行わ れ、その一連の過程で他人に損害が生じた場合、損害の直接の原因となった公務員 の違法行為が特定できないときには、当該行政主体は国家賠償法1条1項に基づく 損害賠償責任を負うことはない。 イ　税務署長が行った所得税の更正処分が、所得金額を過大に認定したものであると して取消訴訟で取り消されたとしても、当該税務署長が更正処分をするに際して職 務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていた場合は、当該更正処分に国家賠償法1 条1項にいう違法があったとはされない。 ウ　国家賠償法1条1項に基づく賠償責任は、国または公共団体が負うのであって、 公務員個人が負うものではないから、公務員個人を被告とする賠償請求の訴えは不 適法として却下される。 エ　国家賠償法1条1項が定める「公務員が、その職務を行うについて」という要件 については、公務員が主観的に権限行使の意思をもってする場合に限らず、自己の 利をはかる意図をもってする場合であっても、客観的に職務執行の外形をそなえる 行為をしたときは、この要件に該当する。

国家賠償法に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものは どれか。

住民について定める地方自治法の規定に関する次のア～オの記述のうち、正しい ものの組合せはどれか。 ア　市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村およびこれを包括する都道府県 の住民とする。 イ　住民は、日本国籍の有無にかかわらず、その属する普通地方公共団体の選挙に参 与する権利を有する。 ウ　住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供 をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。 エ　日本国民たる普通地方公共団体の住民は、その属する普通地方公共団体のすべて の条例について、その内容にかかわらず、制定または改廃を請求する権利を有す る。 オ　都道府県は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に 関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。

地方自治法の定める自治事務と法定受託事務に関する次の記述のうち、正しいも のはどれか。

地方自治法に基づく住民訴訟に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の 判例に照らし、妥当なものはどれか。

情報公開をめぐる最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、妥当なものはどれ か。

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っ ているものはどれか。

占有改定等に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、 妥当でないものの組合せはどれか。 ア　即時取得が成立するためには占有の取得が必要であるが、この占有の取得には、 外観上従来の占有事実の状態に変更を来たさない、占有改定による占有の取得は含 まれない。 イ　留置権が成立するためには他人の物を占有することが必要であるが、この占有に は、債務者を占有代理人とした占有は含まれない。 ウ　先取特権の目的動産が売買契約に基づいて第三取得者に引き渡されると、その後 は先取特権を当該動産に対して行使できないこととなるが、この引渡しには、現実 の移転を伴わない占有改定による引渡しは含まれない。 エ　質権が成立するためには目的物の引渡しが必要であるが、この引渡しには、設定 者を以後、質権者の代理人として占有させる、占有改定による引渡しは含まれない。 オ　動産の譲渡担保権を第三者に対抗するためには目的物の引渡しが必要であるが、 この引渡しには、公示性の乏しい占有改定による引渡しは含まれない。

Ａ・Ｂ間において、Ａが、Ｂに対して、Ａの所有する甲建物または乙建物のうち いずれかを売買する旨の契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民 法の規定に照らし、正しいものはどれか。

Ａは、Ｂに対して金銭債務（以下、「甲債務」という。）を負っていたが、甲債務 をＣが引き受ける場合（以下、「本件債務引受」という。）に関する次の記述のう ち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

特別養子制度に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいも のの組合せはどれか。 ア　特別養子は、実父母と養父母の間の合意を家庭裁判所に届け出ることによって成 立する。 イ　特別養子縁組において養親となる者は、配偶者のある者であって、夫婦いずれも が20歳以上であり、かつ、そのいずれかは25歳以上でなければならない。 ウ　すべての特別養子縁組の成立には、特別養子となる者の同意が要件であり、同意 のない特別養子縁組は認められない。 エ　特別養子縁組が成立した場合、実父母及びその血族との親族関係は原則として終 了し、特別養子は実父母の相続人となる資格を失う。 オ　特別養子縁組の解消は原則として認められないが、養親による虐待、悪意の遺棄 その他養子の利益を著しく害する事由がある場合、または、実父母が相当の監護を することができる場合には、家庭裁判所が離縁の審判を下すことができる。

運送品が高価品である場合における運送人の責任に関する特則について述べた次 のア～オの記述のうち、商法の規定および判例に照らし、誤っているものの組合せ はどれか。 ア　商法にいう「高価品」とは、単に高価な物品を意味するのではなく、運送人が荷 送人から収受する運送賃に照らして、著しく高価なものをいう。 イ　運送品が高価品であるときは、荷送人が運送を委託するにあたりその種類および 価額を通知した場合を除き、運送人は運送品に関する損害賠償責任を負わない。 ウ　荷送人が種類および価額の通知をしないときであっても、運送契約の締結の当 時、運送品が高価品であることを運送人が知っていたときは、運送人は免責されな い。 エ　運送人の故意によって高価品に損害が生じた場合には運送人は免責されないが、 運送人の重大な過失によって高価品に損害が生じたときは免責される。 オ　高価品について運送人が免責されるときは、運送人の不法行為による損害賠償責 任も同様に免除される。

株式会社の設立等に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正 しいものの組合せはどれか。 ア　発起設立または募集設立のいずれの場合であっても、各発起人は、設立時発行株 式を1株以上引き受けなければならない。 イ　株式会社の設立に際して作成される定款について、公証人の認証がない場合に は、株主、取締役、監査役、執行役または清算人は、訴えの方法をもって、当該株 式会社の設立の取消しを請求することができる。 ウ　現物出資財産等について定款に記載または記録された価額が相当であることにつ いて弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人の証明 （現物出資財産等が不動産である場合は、当該証明および不動産鑑定士の鑑定評 価）を受けた場合には、現物出資財産等については検査役による調査を要しない。 エ　株式会社が成立しなかったときは、発起人および設立時役員等は、連帯して、株 式会社の設立に関してした行為について、その責任を負い、株式会社の設立に関し て支出した費用を負担する。 オ　発起設立または募集設立のいずれの場合であっても、発起人は、設立時発行株式 を引き受けた発起人または設立時募集株式の引受人による払込みの取扱いをした銀 行等に対して、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請 求することができる。

株式会社が自己の発行する株式を取得する場合に関する次の記述のうち、会社法 の規定に照らし、誤っているものはどれか。

株主総会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはど れか。

公開会社であり、かつ大会社に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、 誤っているものはどれか。

次の文章の空欄 ア 選びなさい。 ～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から このような労働組合の結成を憲法および労働組合法で保障しているのは、社会的・ 経済的弱者である個々の労働者をして、その強者である アとの交渉において、対 等の立場に立たせることにより、労働者の地位を向上させることを目的とするもので あることは、さきに説示したとおりである。しかし、現実の政治・経済・社会機構の もとにおいて、労働者がその経済的地位の向上を図るにあたつては、単に対 アと の交渉においてのみこれを求めても、十分にはその目的を達成することができず、労 働組合が右の目的をより十分に達成するための手段として、その目的達成に必要な イや社会活動を行なうことを妨げられるものではない。 この見地からいつて、本件のような地方議会議員の選挙にあたり、労働組合が、そ の組合員の居住地域の生活環境の改善その他生活向上を図るうえに役立たしめるた め、その ウを議会に送り込むための選挙活動をすること、そして、その一方策と して、いわゆる統一候補を決定し、組合を挙げてその選挙運動を推進することは、組 合の活動として許されないわけではなく、また、統一候補以外の組合員であえて立候 補しようとするものに対し、組合の所期の目的を達成するため、立候補を思いとどま るよう勧告または説得することも、それが単に勧告または説得にとどまるかぎり、組 合の組合員に対する妥当な範囲の エ権の行使にほかならず、別段、法の禁ずると ころとはいえない。しかし、このことから直ちに、組合の勧告または説得に応じない で個人的に立候補した組合員に対して、組合の エをみだしたものとして、何らか の処分をすることができるかどうかは別個の問題である。 （最大判昭和43年12月4日刑集22巻13号1425頁） 1　統制 　　　　　　 5　政治献金 　　　　 2　過半数代表 　　　　 6　国民 　　　　　　　 3　争議行為 　　　　 7　地域代表 　　　　 4　指揮命令 8　政治活動 9　支配 　　　　　　10　公権力 　　　　　　11　職能代表 　　　　12　経済活動 13　管理運営 　　　　14　自律 　　　　　　　15　公益活動 　　　　16　純粋代表 17　利益代表 　　　　18　国 　　　　　　　　19　私的政府 　　　　20　使用者

次の文章の空欄 ア 選びなさい。 ～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から 行政指導とは、相手方の任意ないし合意を前提として行政目的を達成しようとする 行政活動の一形式である。 行政手続法は、行政指導につき、「行政機関がその任務又は アの範囲内において 一定の行政目的を実現するために特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、 イ、助言その他の行為であって処分に該当しないもの」と定義し、行政指導に関 する幾つかの条文を規定している。例えば、行政手続法は、行政指導 ウにつき、 「同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をし ようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項」と定義し、 これが、 エ手続の対象となることを定める規定がある。 行政指導は、一般的には、法的効果をもたないものとして処分性は認められず抗告 訴訟の対象とすることはできないと解されているが、行政指導と位置づけられている 行政活動に、処分性を認める最高裁判決も出現しており、医療法にもとづく イに ついて処分性を認めた最高裁判決（最二判平成17年7月15日民集59巻6号1661 頁）が注目されている。 1　通知　　　　 6　意見公募　　 2　通達　　　　 7　担当事務　　 3　聴聞　　　　 8　基準　　　　 4　所掌事務　　 5　告示 9　勧告　　　　10　命令 11　弁明　　　　12　審理　　　　13　担任事務　　14　告知　　　　15　自治事務 16　指針　　　　17　要綱　　　　18　規則　　　　19　所管事務　　20　指示

次の文章は、普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰等が違法であるとし て、当該懲罰を受けた議員が提起した国家賠償請求訴訟に関する最高裁判所の判決 の一節である（一部修正してある）。空欄 ア～エに当てはまる語句を、枠内 の選択肢（1～20）から選びなさい。 本件は、被上告人（議員）が、議会運営委員会が厳重注意処分の決定をし、市議会 議長がこれを公表したこと（以下、これらの行為を併せて「本件措置等」という。） によって、その名誉を毀損され、精神的損害を被ったとして、上告人（市）に対し、 国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求めるものである。これは、 アの侵害を 理由とする国家賠償請求であり、その性質上、法令の適用による終局的な解決に適し ないものとはいえないから、本件訴えは、裁判所法3条1項にいう イに当たり、 適法というべきである。 もっとも、被上告人の請求は、本件視察旅行を正当な理由なく欠席したことを理由 とする本件措置等が国家賠償法1条1項の適用上違法であることを前提とするもので ある。 普通地方公共団体の議会は、憲法の定める ウに基づき自律的な法規範を有する ものであり、議会の議員に対する懲罰その他の措置については、 エの問題にとど まる限り、その自律的な判断に委ねるのが適当である。そして、このことは、上記の 措置が アを侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断する場合であっ ても、異なることはないというべきである。 したがって、普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員 のアを侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断するに当たっては、 当該措置が エの問題にとどまる限り、議会の自律的な判断を尊重し、これを前提 として請求の当否を判断すべきものと解するのが相当である。 （最一小判平成31年2月14日民集73巻2号123頁） 1　公法上の地位　　　　　　 4　既得権　　　　　　　　　 7　制度改革訴訟　　　　　　 2　一般市民法秩序　　　　　　　 5　地方自治の本旨　　　　　　　 8　行政立法　　　　　　　　　　 3　直接民主制 6　知る権利 9　立法裁量 10　議会の内部規律　　　　　11　私法上の権利利益　　　　　　12　統治行為 13　公法上の当事者訴訟　　　14　道州制　　　　　　　　　　　15　権力分立原理 16　当不当　　　　　　　　　17　自己情報コントロール権　　　18　法律上の争訟 19　抗告訴訟　　　　　　　　20　司法権 ［問題44～問題46は記述式］ 解答は、必ず答案用紙裏面の解答欄（マス目）に記述す ること。なお、字数には、句読点も含む。 ( )

Ａ県内の一定区域において、土地区画整理事業（これを「本件事業」という。） が計画された。それを施行するため、土地区画整理法に基づくＡ県知事の認可（こ れを「本件認可処分」という。）を受けて、土地区画整理組合（これを「本件組 合」という。）が設立され、あわせて本件事業にかかる事業計画も確定された。こ れを受けて本件事業が施行され、工事の完了などを経て、最終的に、本件組合は、 換地処分（これを「本件換地処分」という。）を行った。 Ｘは、本件事業の区域内の宅地につき所有権を有し、本件組合の組合員であると ころ、本件換地処分は換地の配分につき違法なものであるとして、その取消しの訴 えを提起しようと考えたが、同訴訟の出訴期間がすでに経過していることが判明し た。 この時点において、本件換地処分の効力を争い、換地のやり直しを求めるため、 Ｘは、誰を被告として、どのような行為を対象とする、どのような訴訟（行政事件 訴訟法に定められている抗告訴訟に限る。）を提起すべきか。40字程度で記述しな さい。

Ａは、Ｂとの間で、Ａ所有の甲土地をＢに売却する旨の契約（以下、「本件契 約」という。）を締結したが、Ａが本件契約を締結するに至ったのは、平素からＡ に恨みをもっているＣが、Ａに対し、甲土地の地中には戦時中に軍隊によって爆弾 が埋められており、いつ爆発するかわからないといった嘘の事実を述べたことによ る。Ａは、その爆弾が埋められている事実をＢに伝えた上で、甲土地を時価の2分 の1程度でＢに売却した。売買から1年後に、Ｃに騙されたことを知ったＡは、本 件契約に係る意思表示を取り消すことができるか。民法の規定に照らし、40字程 度で記述しなさい。なお、記述にあたっては、「本件契約に係るＡの意思表示」を 「契約」と表記すること。

以下の［設例］および［判例の解説］を読んで記述せよ。 ［設例］ Ａ所有の甲不動産をＢが買い受けたが登記未了であったところ、その事実を 知ったＣが日頃Ｂに対して抱いていた怨えん 恨こん の情を晴らすため、Ａをそそのかして もっぱらＢを害する目的で甲不動産を二重にＣに売却させ、Ｃは、登記を了した 後、これをＤに転売して移転登記を完了した。Ｂは、Ｄに対して甲不動産の取得 を主張することができるか。 ［判例の解説］ 上記［設例］におけるＣはいわゆる背信的悪意者に該当するが、判例はかかる 背信的悪意者からの転得者Ｄについて、無権利者からの譲受人ではなくＤ自身が 背信的悪意者と評価されるのでない限り、甲不動産の取得をもってＢに対抗しう るとしている。 上記の［設例］について、上記の［判例の解説］の説明は、どのような理由 に基づくものか。「背信的悪意者は」に続けて、背信的悪意者の意義をふまえ つつ、Ｄへの譲渡人Ｃが無権利者でない理由を、40字程度で記述しなさい。

普通選挙に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

「フランス人権宣言」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

日本のバブル経済とその崩壊に関する次の文章の空欄 Ⅰ 語句の組合せとして、妥当なものはどれか。 ～Ⅴに当てはまる 1985 年のプラザ合意の後に Ⅰ きな打撃を受けた。 Ⅰ が急速に進むと、 Ⅱに依存した日本経済は大 の影響を回避するために、多くの工場が海外に移され、産 業の空洞化に対する懸念が生じた。 Ｇ7諸国の合意によって、為替相場が安定を取り戻した1987年半ばから景気は好 転し、日本経済は1990年代初頭まで、平成景気と呼ばれる好景気を持続させた。 Ⅲの下で調達された資金は、新製品開発や合理化のための投資に充てられる一方 で、株式や土地の購入にも向けられ、株価や地価が経済の実態をはるかに超えて上昇 した。こうした資産効果を通じて消費熱があおられ、高級品が飛ぶように売れるとと もに、さらなる投資を誘発することとなった。 その後、日本銀行が Ⅳに転じ、また Ⅴが導入された。そして、株価や地価は 低落し始め、バブル経済は崩壊、平成不況に突入することとなった。 　　　　　 Ⅰ　　　　Ⅱ　　　　　 Ⅲ　　　　　　　Ⅳ　　　　　　Ⅴ

日本の国債制度とその運用に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合 せはどれか。 ア　東京オリンピックの1964年の開催に向けたインフラ整備にかかる財源調達を目 的として、1950年代末から建設国債の発行が始まった。 イ　いわゆる第二次臨時行政調査会の増税なき財政再建の方針のもと、落ち込んだ税 収を補填する目的で、1980年代に、初めて特例国債が発行された。 ウ　1990年代初頭のバブル期には、税収が大幅に増大したことから、国債発行が行 われなかった年がある。 エ　東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を調達する目的で、2011年度 から、復興債が発行された。 オ　増大する社会保障給付費等を賄う必要があることから、2014年度の消費税率の引 上げ後も、毎年度の新規国債発行額は30兆円を超えている。

日本の子ども・子育て政策に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合 せはどれか。 ア　児童手当とは、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、 家庭等における生活の安定に寄与するために、12歳までの子ども本人に毎月一定 額の給付を行う制度である。 イ　児童扶養手当とは、母子世帯・父子世帯を問わず、ひとり親家庭などにおける生 活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として給付 を行う制度である。 ウ　就学援助とは、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護 者に対し、市町村が学用品費や学校給食費などの必要な援助を与える制度であり、 生活保護世帯以外も対象となるが、支援の基準や対象は市町村により異なってい る。 エ　小学生以下の子どもが病気やけがにより医療機関を受診した場合、医療費の自己 負担分は国費によって賄われることとされ、保護者の所得水準に関係なく、すべて の子どもが無償で医療を受けることができる。 オ　幼稚園、保育所、認定こども園の利用料を国費で賄う制度が創設され、0歳から 小学校就学前の子どもは、保護者の所得水準に関係なくサービスを無償で利用でき ることとされた。

新しい消費の形態に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれ か。 ア　定額の代金を支払うことで、一定の期間内に映画やドラマなどを制限なく視聴で きるサービスは、ギグエコノミーの一つの形態である。 イ　シェアリングエコノミーと呼ばれる、服や車など個人の資産を相互利用する消費 形態が広がりつつある。 ウ　戸建住宅やマンションの部屋を旅行者等に提供する宿泊サービスを民泊と呼び、 ホテルや旅館よりも安く泊まることや、現地の生活体験をすることを目的に利用す る人々もいる。 エ　詰替え用のシャンプーや洗剤などの購入は、自然環境を破壊しないことに配慮し たサブスクリプションの一つである。

現在の日本における地域再生、地域活性化などの政策や事業に関する次のア～オ の記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。 ア　まち・ひと・しごと創生基本方針は、地方への新しい人の流れをつくるととも に、地方に仕事をつくり、人々が安心して働けるようにすることなどを目的として いる。 イ　高齢化、過疎化が進む中山間地域や離島の一部では、アート（芸術）のイベント の開催など、アートを活用した地域再生の取組みが行われている。 ウ　地域おこし協力隊は、ドーナツ化や高齢化が進む大都市の都心部に地方の若者を 呼び込み、衰退している町内会の活性化や都市・地方の交流を図ることを目的とし ている。 エ　シャッター街の増加など中心市街地の商店街の衰退が進むなかで、商店街の一部 では空き店舗を活用して新たな起業の拠点とする取組みが行われている。 オ　エリアマネジメントは、複数の市町村を束ねた圏域において、中心都市の自治体 が主体となって、民間の力を借りずに地域活性化を図ることを目的としている。

日本の人口動態に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれ か。 ア　死因の中で、近年最も多いのは心疾患で、次に悪性新生物（腫瘍）、脳血管疾 患、老衰、肺炎が続く。 イ　婚姻については平均初婚年齢が上昇してきたが、ここ10年では男女共30歳前後 で変わらない。 ウ　戦後、ベビーブーム期を二度経験しているが、ベビーブーム期に生まれた世代は いずれも次のベビーブーム期をもたらした。 エ　出生数と死亡数の差である自然増減数を見ると、ここ10年では自然減の程度が 拡大している。 オ　出産した母の年齢層別統計を見ると、ここ30年間は一貫して20代が最多を占め ている。

インターネット通信で用いられる略称に関する次のア～オの記述のうち、妥当な ものの組合せはどれか。 ア　BCCとは、Backup Code for Client の略称。インターネット通信を利用する場 合に利用者のデータのバックアップをおこなう機能。 イ　SMTPとは、Simple Mail Transfer Protocol の略称。電子メールを送信するた めの通信プロトコル。 ウ　SSLとは、Social Service Line の略称。インターネット上でSNSを安全に利用 するための専用線。 エ　HTTPとは、Hypertext Transfer Protocol の略称。Web上でホストサーバーと クライアント間で情報を送受信することを可能にする通信プロトコル。 オ　URLとは、User Referencing Location の略称。インターネット上の情報発信 ユーザーの位置を特定する符号。

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正し いものはどれか。

個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

令和2年 問58（問題文は別途PDFをご参照ください）

令和2年 問59（問題文は別途PDFをご参照ください）

令和2年 問60（問題文は別途PDFをご参照ください）