過去問練習

肢別演習で論点を個別に潰す

1肢ずつ○×で解答。全1,019肢

優先度:

21問

BR7年 問32民法5肢択一

AとBが、Cから連帯して400万円を借りている場合 (AとBの負担部分は200 万円ずつ)に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なもの はどれか。

CR7年 問35民法5肢択一

認知に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

BR6年 問29民法5肢択一

甲土地(以下「甲」という。)を所有するAが死亡して、その子であるBおよび Cについて相続が開始した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および 判例に照らし、妥当でないものはどれか。

DR5年 問27民法5肢択一

消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれ か。

AR5年 問28民法5肢択一

Aが所有する甲土地(以下「甲」という。)につき、Bの所有権の取得時効が完 成し、その後、Bがこれを援用した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規 定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

BR5年 問34民法5肢択一

損益相殺ないし損益相殺的調整に関する次の記述のうち、民法の規定および判例 に照らし、妥当なものはどれか。

CR4年 問27民法5肢択一

虚偽表示の無効を対抗できない善意の第三者に関する次の記述のうち、民法の規 定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

AR4年 問28民法5肢択一

占有権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないも のはどれか。

AR4年 問29民法5肢択一

機械部品の製造販売を行うAは、材料供給者Bと継続的取引関係を結ぶにあた り、A所有の甲土地に、極度額5,000万円、被担保債権の範囲を「BのAに対する 材料供給にかかる継続的取引関係から生じる債権」とする第1順位の根抵当権(以 下「本件根抵当権」という。)をBのために設定してその旨の登記をした。その 後、AはCから事業資金の融資を受け、その債務の担保として甲土地に第2順位の 普通抵当権をCのために設定した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定 に照らし、明らかに誤っているものはどれか。

AR4年 問30民法5肢択一

Aは、BにCから贈与を受けた動産甲を売却する旨の契約(以下「本件契約」と いう。)をBと締結したが、引渡し期日が過ぎても動産甲の引渡しは行われていない。 この場合についての次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

AR4年 問32民法5肢択一

Aは、Bとの間でA所有の甲建物の賃貸借契約を締結し、甲建物を引き渡した が、その後、Aは、同建物をCに譲渡した。Aは、同賃貸借契約締結時にBから敷 金を提供され、それを受け取っていた。この場合についての次の記述のうち、民法 の規定に照らし、誤っているものはどれか。

CR4年 問33民法5肢択一

法定利率に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でない ものはどれか。

CR3年 問28民法5肢択一

Aが従来の住所または居所を去って行方不明となった場合に関する次の記述のう ち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

BR3年 問32民法5肢択一

債権者代位権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれ か。

BR3年 問34民法5肢択一

不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でない ものはどれか。

AR2年 問29民法5肢択一

根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

AR2年 問30民法5肢択一

A・B間において、Aが、Bに対して、Aの所有する甲建物または乙建物のうち いずれかを売買する旨の契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民 法の規定に照らし、正しいものはどれか。

CR2年 問31民法5肢択一

Aは、Bに対して金銭債務(以下、「甲債務」という。)を負っていたが、甲債務 をCが引き受ける場合(以下、「本件債務引受」という。)に関する次の記述のう ち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

CR2年 問32民法5肢択一

同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥 当なものはどれか。

AR2年 問33民法5肢択一

A所有の甲土地をBに対して建物所有の目的で賃貸する旨の賃貸借契約(以下、 「本件賃貸借契約」という。)が締結され、Bが甲土地上に乙建物を建築して建物 所有権保存登記をした後、AがCに甲土地を売却した。この場合に関する次の記述 のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

CR2年 問34民法5肢択一

医療契約に基づく医師の患者に対する義務に関する次の記述のうち、民法の規定 および判例に照らし、妥当なものはどれか。