過去問練習

行政行為の瑕疵に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、 妥当なものの組合せはどれか。 ア　ある行政行為が違法である場合、仮にそれが別の行政行為として法の要件を満た していたとしても、これを後者の行為として扱うことは、新たな行政行為を行うに 等しいから当然に許されない。 イ　普通地方公共団体の長に対する解職請求を可とする投票結果が無効とされたとし ても、前任の長の解職が有効であることを前提として、当該解職が無効とされるま での間になされた後任の長の行政処分は、当然に無効となるものではない。 ウ　複数の行政行為が段階的な決定として行われる場合、先行行為が違法であるとし て、後行行為の取消訴訟において先行行為の当該違法を理由に取消しの請求を認め ることは、先行行為に対する取消訴訟の出訴期間の趣旨を没却することになるので 許されることはない。 エ　行政行為の瑕疵を理由とする取消しのうち、取消訴訟や行政上の不服申立てによ る争訟取消しの場合は、当該行政行為は行為時当初に遡って効力を失うが、職権取 消しの場合は、遡って効力を失うことはない。 オ　更正処分における理由の提示（理由附記）に不備の違法があり、審査請求を行っ た後、これに対する裁決において処分の具体的根拠が明らかにされたとしても、理 由の提示にかかる当該不備の瑕疵は治癒されない。

行政上の法律関係に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照ら し、妥当なものの組合せはどれか。 ア　社会保障給付における行政主体と私人との間の関係は、対等なものであり、公権 力の行使が介在する余地はないから、処分によって規律されることはなく、もっぱ ら契約によるものとされている。 イ　未決勾留による拘禁関係は、勾留の裁判に基づき被勾留者の意思にかかわらず形 成され、法令等の規定により規律されるものであるから、国は、拘置所に収容され た被勾留者に対して信義則上の安全配慮義務を負わない。 ウ　食品衛生法の規定により必要とされる営業の許可を得ることなく食品の販売を 行った場合、食品衛生法は取締法規であるため、当該販売にかかる売買契約が当然 に無効となるわけではない。 エ　法の一般原則である信義誠実の原則は、私人間における民事上の法律関係を規律 する原理であるから、租税法律主義の原則が貫かれる租税法律関係には適用される 余地はない。

在留期間更新の許可申請に対する処分に関する次のア～オの記述のうち、最高裁 判所の判例（マクリーン事件判決〔最大判昭和53年10月4日民集32巻7号1223 頁〕）に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア　在留期間更新の判断にあたっては、在留規制の目的である国内の治安と善良の風 俗の維持など国益の保持の見地のほか、申請者である外国人の在留中の一切の行状 を斟酌することはできるが、それ以上に国内の政治・経済・社会等の諸事情を考慮 することは、申請者の主観的事情に関わらない事項を過大に考慮するものであっ て、他事考慮にも当たり許されない。 イ　在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無にかかる裁量審査にお いては、当該判断が全く事実の基礎を欠く場合、または事実に対する評価が明白に 合理性を欠くこと等により当該判断が社会通念に照らし、著しく妥当性を欠くこと が明らかである場合に限り、裁量権の逸脱、濫用として違法とされる。 ウ　在留期間更新の法定要件である「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の 理由」があるかどうかに関する判断について、処分行政庁（法務大臣）には裁量が 認められるが、もとよりその濫用は許されず、上陸拒否事由または退去強制事由に 準ずる事由に該当しない限り更新申請を不許可にすることはできない。 エ　外国人の在留期間中の政治活動について、そのなかに日本国の出入国管理政策や 基本的な外交政策を非難するものが含まれていた場合、処分行政庁（法務大臣）が そのような活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があ るものとはいえないと判断したとしても、裁量権の逸脱、濫用には当たらない。 オ　外国人の政治活動は必然的に日本国の政治的意思決定またはその実施に影響を及 ぼすものであるから、そもそも政治活動の自由に関する憲法の保障は外国人には及 ばず、在留期間中に政治活動を行ったことについて、在留期間の更新の際に消極的 事情として考慮することも許される。

行政手続法（以下「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、妥当なもの はどれか。

行政手続法の定める聴聞に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

行政手続法が定める行政庁等の義務に関する次のア～エの記述のうち、努力義務 として規定されているものの組合せとして、正しいものはどれか。 ア　申請者以外の利害を考慮すべきことが法令において許可の要件とされている場合 に、公聴会を開催すること イ　申請に対する処分を行う場合の審査基準を定めて公にしておくこと ウ　不利益処分を行う場合の処分基準を定めて公にしておくこと エ　申請に対する処分の標準処理期間を定めた場合に、それを公にしておくこと

不作為についての審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

行政不服審査法が定める審査請求の裁決に関する次の記述のうち、妥当なものは どれか。

行政不服審査法が定める審査請求の手続に関する次の記述のうち、誤っているも のはどれか。

以下の事案に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 Ｘは、Ａ川の河川敷の自己の所有地に小屋（以下「本件小屋」という。）を建設し て所有している。Ａ川の河川管理者であるＢ県知事は、河川管理上の支障があるとし て、河川法に基づきＸに対して本件小屋の除却を命ずる処分（以下「本件処分」とい う。）をした。しかし、Ｘは撤去の必要はないとして本件処分を無視していたとこ ろ、Ｘが本件処分の通知書を受け取ってから約8か月が経過した時点で、同知事は、 本件小屋の除却のための代執行を行うため、Ｘに対し、行政代執行法に基づく戒告お よび通知（以下「本件戒告等」という。）を行った。そこでＸは、代執行を阻止する ために抗告訴訟を提起することを考えている。 ア　本件戒告等には処分性が認められることから、Ｘは、本件処分の無効確認訴訟を 提起するだけでなく、本件戒告等の取消訴訟をも提起できる。 イ　本件戒告等の取消訴訟において、Ｘは、本件戒告等の違法性だけでなく、本件処 分の違法性も主張できる。 ウ　Ｘが本件処分の通知書を受け取ってから1年が経過していないことから、Ｘが本 件処分の取消訴訟を提起しても、出訴期間の徒過を理由として却下されることはな い。 エ　Ｘが本件戒告等の取消訴訟を提起したとしても、代執行手続が完了した後には、 本件戒告等の効果が消滅したことから、当該訴訟は訴えの利益の欠如を理由に不適 法として却下される。

行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）の準用規定に関する次の会話の下線 部ア～ウについて、その正誤を判定した組合せとして、正しいものはどれか。 学生Ａ：　今日は行訴法の準用に関する規定について学ぼう。 学生Ｂ：　準用については主として行訴法38条に定められているけど、他の条文で も定められているよね。まずは出訴期間について定める行訴法14条から。 学生Ａ：　行訴法14条については、ア無効等確認訴訟にも、その他の抗告訴訟にも 準用されていない。訴訟の性質を考えれば当然のことだよ。 学生Ｂ：　よし、それでは、執行停止について定める行訴法25条はどうだろう。 学生Ａ：　行訴法25条はイ義務付け訴訟や差止訴訟には準用されていない。でも、 当事者訴訟には準用されているのが特徴だね。 学生Ｂ：　なるほど、当事者訴訟にも仮の救済が用意されているんだね。最後に、第 三者効について定める行訴法32条はどうだろう。 学生Ａ：　「処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する」とい う規定だね。ウこれは義務付け訴訟にも差止訴訟にも準用されている。義務 付け判決や差止め判決の実効性を確保するために必要だからね。 アイウ

行政事件訴訟法が定める抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の 判例に照らし、妥当なものはどれか。

道路をめぐる国家賠償に関する最高裁判所の判決について説明する次の記述のう ち、妥当なものはどれか。

次の文章は、国家賠償法1条2項に基づく求償権の性質が問われた事件におい て、最高裁判所が下した判決に付された補足意見のうち、同条1項の責任の性質に 関して述べられた部分の一部である（文章は、文意を損ねない範囲で若干修正して いる）。空欄 ア～エに当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。 国家賠償法1条1項の性質については ア説とイ説が存在する。両説を区別す る実益は、加害公務員又は加害行為が特定できない場合や加害公務員に ウがない 場合に、 ア説では国家賠償責任が生じ得ないが イ説では生じ得る点に求められ ていた。しかし、最一小判昭和57年4月1日民集36巻4号519頁は、 ア説か イ説かを明示することなく、「国又は公共団体の公務員による一連の職務上の行為 の過程において他人に被害を生ぜしめた場合において、それが具体的にどの公務員の どのような違法行為によるものであるかを特定することができなくても、右の一連の 行為のうちのいずれかに行為者の故意又は過失による違法行為があったのでなければ 右の被害が生ずることはなかったであろうと認められ、かつ、それがどの行為である にせよこれによる被害につき行為者の属する国又は公共団体が法律上賠償の責任を負 うべき関係が存在するときは、国又は公共団体は損害賠償責任を免れることができな い」と判示している。さらに、公務員の過失を エ過失と捉える裁判例が支配的と なっており、個々の公務員の ウを問題にする必要はないと思われる。したがっ て、 ア説、 イ説は、解釈論上の道具概念としての意義をほとんど失っていると いってよい。 （最三小判令和2年7月14日民集74巻4号1305頁、宇賀克也裁判官補足意見） アイウエ

地方自治法が定める普通地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものはど れか。

地方自治法（以下「法」という。）が定める直接請求に関する次の記述のうち、 正しいものはどれか。なお、以下「選挙権」とは、「普通地方公共団体の議会の議 員及び長の選挙権」をいう。

地方自治法に定める事務の共同処理（普通地方公共団体相互間の協力）に関する 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

空港や航空関連施設をめぐる裁判に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に 照らし、妥当なものはどれか。

地方公共団体に対する法律の適用に関する次の説明のうち、妥当なものはどれか。