過去問練習

代理人の行う代理行為に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例 に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア任意後見契約に基づく任意代理人は、任意後見契約で定められた被後見人の財産 に関する代理行為を行うのに対し、家庭裁判所の審判により選任された法定代理人 である後見人は、家庭裁判所の審判において定められた被後見人の特定の財産行為 についてのみ代理行為を行う。 イ法定代理人は、任意代理人と異なり、いつでも復代理人を選任することができる が、やむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責 任のみを負う。 ウ法定代理人も任意代理人も、本人が死亡した場合には当然に代理権を失うが、任 意代理については、本人と任意代理人との間に本人が死亡した後も代理権が存続す る旨の合意がある場合には、本人が死亡した後も代理権が存続する。 エ代理人であった者がその代理権が消滅した後に、その代理権の範囲内において代 理行為を行った場合、その者が当該代理人が任意代理人であったか法定代理人で あったかを問わず、本人は、代理権の消滅について善意・無過失の第三者に対し て、その責任を負う。 オ 代理人が制限行為能力者であったとしても、当該代理人の代理行為を制限行為能 力を理由として取り消すことはできず、これは当該代理人が他の制限行為能力者の 法定代理人である場合でも同様である。

即時取得に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥 当なものの組合せはどれか。 アAは、相続により、被相続人Bが現に占有していた動産甲を、それが設置された 不動産と共に承継したが、甲はCの所有物であった。この場合、甲がBの所有物で ないことにつきAが善意・無過失であれば、Aは甲を即時取得する。 イAは、売買により動産乙を、現にそれを占有する未成年者Bから購入して現実の 引渡しを受けたが、その後、Bの法定代理人Cが、AB間の売買契約を未成年を理 由に取り消した。この場合、Bが未成年者であったことにつきAが善意・無過失で あれば、Aは乙を即時取得する。 ウAは、売買により動産丙を、現にそれを占有するBから購入して現実の引渡しを 受けた。丙が自動車である場合、丙が登録済みであるか否かにかかわらず、Aは丙 を即時取得しない。 エAは、売買により動産丁を、それを占有代理人Cによって占有するBから購入 し、BはCに今後Aのために占有するように指示してAがそれを承諾した。丁はA からBに寄託されているものであった場合、承諾時において丁がBの所有物でない ことにつきAが善意・無過失であれば、後にその事実を知るに至ったとしても、A は丁を即時取得する。 オAは、売買により動産戊を、現にそれを占有するBから購入したが、その際、A がBの元に戊を引取りにいくこととし、それまでの間、BがAのために占有するこ とが合意された。戊はBが他から賃借したものであった場合、AがBから戊の現実 の引渡しを受ける時点において、戊がBの所有物でないことにつきAが善意・無過 失であれば、Aは戊を即時取得する。

Aを売主、Zを買主とする売買契約に基づいて発生したAのZに対する売買代金 債権(以下「本件債権」という。)を、AがBに譲渡し、その旨の債権譲渡通知 (以下「本件債権譲渡通知」という。)が内容証明郵便によって行われ、Zに到達 した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当で ないものはどれか。

消費貸借契約に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照ら し、妥当なものの組合せはどれか。 ア消費貸借契約は書面によっても行うことができるが、書面でする消費貸借契約の 貸主は、借主が消費貸借契約の目的物を受け取るまでの間は当該消費貸借契約を解 除することができ、解除によって損害を受けた借主は、貸主に対してその損害の賠 償を請求することができる。 イ 金銭消費貸借契約の借主が、利息の支払を含む貸金返還債務を新しい消費貸借契 約の目的とすることを貸主と合意したときは、これにより新たな消費貸借契約が成 立するが、旧契約に付された利息の約定が利息制限法の上限利率を超過する場合に は、その限りで当該新たな消費貸借契約は無効となる。 ウ消費貸借契約は原則として利息の発生を伴い、無利息とするためには特約が必要 である。 エ消費貸借契約において、契約内容に適合しない物が借主に引き渡された場合、当 該消費貸借契約が利息付きであるか無利息であるかにかかわらず、借主はその物の 価額を返還することができる。 才消費貸借契約において返還時期の定めがない場合、当該消費貸借契約が利息付き であるか無利息であるかにかかわらず、貸主は借主に対していつでもその貸借物の 返還を求めることができ、借主は返還請求があった時から直ちに履行遅滞の責任を 負う。

不当利得に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なもの はどれか。

失踪の宣告に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なも のはどれか。

無効および取消しに関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているも のはどれか。

Ａが所有する甲建物（以下「甲」という。）につき、Ｂのために抵当権が設定さ れて抵当権設定登記が行われた後、Ｃのために賃借権が設定され、Ｃは使用収益を 開始した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥 当なものはどれか。

Ａは、Ｂから金銭を借り受け、Ｃが、Ａの同貸金債務を保証した。次の記述のう ち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

組合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

不法行為に基づく損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照 らし、妥当なものはどれか。

共同相続における遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照 らし、妥当なものはどれか。

Ａが家電製品の販売業者のＢに対して有する貸金債権の担保として、Ｂが営業用 動産として所有し、甲倉庫内において保管する在庫商品の一切につき、Ａのために 集合（流動）動産譲渡担保権（以下「本件譲渡担保権」という。）を設定した。こ の場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないものはどれか。

連帯債務者の一人について生じた次のア～オの事由のうち、民法の規定に照ら し、他の連帯債務者に対して効力が生じないものの組合せとして、正しいものはど れか。 ア　連帯債務者の一人と債権者との間の混同 イ　連帯債務者の一人がした代物弁済 ウ　連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者 がした相殺の援用 エ　債権者がした連帯債務者の一人に対する履行の請求 オ　債権者がした連帯債務者の一人に対する債務の免除

相殺に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

ＡとＢとの間でＡ所有の美術品甲（以下「甲」という。）をＢに売却する旨の本 件売買契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照ら し、妥当なものはどれか。

契約の解除等に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照ら し、妥当でないものの組合せはどれか。 ア　使用貸借契約においては、期間や使用収益の目的を定めているか否かにかかわら ず、借主は、いつでも契約の解除をすることができる。 イ　賃貸借契約は、期間の定めがある場合であっても、賃借物の全部が滅失その他の 事由により使用及び収益をすることができなくなったときには、当該賃貸借契約は 終了する。 ウ　請負契約においては、請負人が仕事を完成しているか否かにかかわらず、注文者 は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。 エ　委任契約は、委任者であると受任者であるとにかかわらず、いつでも契約の解除 をすることができる。 オ　寄託契約においては、寄託物を受け取るべき時期を経過しても寄託者が受寄者に 寄託物を引き渡さない場合には、書面による寄託でも無報酬の受寄者は、直ちに契 約の解除をすることができる。

遺言に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当な ものの組合せはどれか。 ア　重度の認知症により成年被後見人となった高齢者は、事理弁識能力を一時的に回 復した場合であっても、後見開始の審判が取り消されない限り、遺言をすることが できない。 イ　自筆証書遺言の作成に際し、カーボン紙を用いて複写の方法で作成が行われた場 合であっても、自書の要件を満たし、当該遺言は有効である。 ウ　夫婦は、同一の証書によって遺言をすることはできない。 エ　遺言において受遺者として指定された者が、遺言者の死亡以前に死亡した場合に は、受遺者の相続人が受遺者の地位を承継する。 オ　遺言は、遺言者が死亡して効力を生じるまでは、いつでも撤回することができる が、公正証書遺言を撤回するには公正証書遺言により、自筆証書遺言を撤回するに は自筆証書遺言により行わなければならない。

不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なもの はどれか。

相続に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはど れか。

意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なもの はどれか。

物権的請求権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当で ないものはどれか。

留置権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものは どれか。

ＡとＢは、令和3年7月1日にＡが所有する絵画をＢに1000万円で売却する売 買契約を締結した。同契約では、目的物は契約当日引き渡すこと、代金はその半額 を目的物と引き換えに現金で、残金は後日、銀行振込の方法で支払うこと等が約定 され、Ｂは、契約当日、約定通りに500万円をＡに支払った。この契約に関する次 のア～オのうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれ か。 ア　残代金の支払期限が令和3年10月1日と定められていたところ、Ｂは正当な理 由なく残代金500万円の支払いをしないまま2か月が徒過した。この場合、Ａは、 Ｂに対して、2か月分の遅延損害金について損害の証明をしなくとも請求すること ができる。 イ　残代金の支払期限が令和3年10月1日と定められていたところ、Ｂは正当な理 由なく残代金500万円の支払いをしないまま2か月が徒過した場合、Ａは、Ｂに対 して、遅延損害金のほか弁護士費用その他取立てに要した費用等を債務不履行によ る損害の賠償として請求することができる。 ウ　残代金の支払期限が令和3年10月1日と定められていたところ、Ｂは残代金 500 万円の支払いをしないまま2か月が徒過した。Ｂは支払いの準備をしていた が、同年9月30日に発生した大規模災害の影響で振込システムに障害が発生して 振込ができなくなった場合、Ａは、Ｂに対して残代金500万円に加えて2か月分の 遅延損害金を請求することができる。 エ　Ａの母の葬儀費用にあてられるため、残代金の支払期限が「母の死亡日」と定め られていたところ、令和3年10月1日にＡの母が死亡した。ＢがＡの母の死亡の 事実を知らないまま2か月が徒過した場合、Ａは、Ｂに対して、残代金500万円に 加えて2か月分の遅延損害金を請求することができる。 オ　残代金の支払期限について特段の定めがなかったところ、令和3年10月1日に ＡがＢに対して残代金の支払いを請求した。Ｂが正当な理由なく残代金の支払いを しないまま2か月が徒過した場合、Ａは、Ｂに対して、残代金500万円に加えて2 か月分の遅延損害金を請求することができる。

Ａが死亡し、Ａの妻Ｂ、Ａ・Ｂ間の子ＣおよびＤを共同相続人として相続が開始 した。相続財産にはＡが亡くなるまでＡとＢが居住していた甲建物がある。この場 合に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せは どれか。なお、次の各記述はそれぞれが独立した設例であり相互に関連しない。 ア　Ａが、Ａの死後、甲建物をＢに相続させる旨の遺言をしていたところ、Ｃが相続 開始後、法定相続分を持分とする共同相続登記をしたうえで、自己の持分4分の1 を第三者Ｅに譲渡して登記を了した。この場合、Ｂは、Ｅに対し、登記なくして甲 建物の全部が自己の属することを対抗することができる。 イ　Ａの死後、遺産分割協議が調わない間に、Ｂが無償で甲建物の単独での居住を継 続している場合、ＣおよびＤは自己の持分権に基づき、Ｂに対して甲建物を明け渡 すよう請求することができるとともに、Ｂの居住による使用利益等について、不当 利得返還請求権を有する。 ウ　Ａが遺言において、遺産分割協議の結果にかかわらずＢには甲建物を無償で使用 および収益させることを認めるとしていた場合、Ｂは、原則として終身にわたり甲 建物に無償で居住することができるが、甲建物が相続開始時にＡとＡの兄Ｆとの共 有であった場合には、Ｂは配偶者居住権を取得しない。 エ　家庭裁判所に遺産分割の請求がなされた場合において、Ｂが甲建物に従前通り無 償で居住し続けることを望むときには、Ｂは、家庭裁判所に対し配偶者居住権の取 得を希望する旨を申し出ることができ、裁判所は甲建物の所有者となる者の不利益 を考慮してもなおＢの生活を維持するために特に必要があると認めるときには、審 判によってＢに配偶者居住権を与えることができる。 オ　遺産分割の結果、Ｄが甲建物の所有者と定まった場合において、Ｂが配偶者居住 権を取得したときには、Ｂは、単独で同権利を登記することができる。

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っ ているものはどれか。

占有改定等に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、 妥当でないものの組合せはどれか。 ア　即時取得が成立するためには占有の取得が必要であるが、この占有の取得には、 外観上従来の占有事実の状態に変更を来たさない、占有改定による占有の取得は含 まれない。 イ　留置権が成立するためには他人の物を占有することが必要であるが、この占有に は、債務者を占有代理人とした占有は含まれない。 ウ　先取特権の目的動産が売買契約に基づいて第三取得者に引き渡されると、その後 は先取特権を当該動産に対して行使できないこととなるが、この引渡しには、現実 の移転を伴わない占有改定による引渡しは含まれない。 エ　質権が成立するためには目的物の引渡しが必要であるが、この引渡しには、設定 者を以後、質権者の代理人として占有させる、占有改定による引渡しは含まれない。 オ　動産の譲渡担保権を第三者に対抗するためには目的物の引渡しが必要であるが、 この引渡しには、公示性の乏しい占有改定による引渡しは含まれない。

Ａ・Ｂ間において、Ａが、Ｂに対して、Ａの所有する甲建物または乙建物のうち いずれかを売買する旨の契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民 法の規定に照らし、正しいものはどれか。

Ａは、Ｂに対して金銭債務（以下、「甲債務」という。）を負っていたが、甲債務 をＣが引き受ける場合（以下、「本件債務引受」という。）に関する次の記述のう ち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

特別養子制度に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいも のの組合せはどれか。 ア　特別養子は、実父母と養父母の間の合意を家庭裁判所に届け出ることによって成 立する。 イ　特別養子縁組において養親となる者は、配偶者のある者であって、夫婦いずれも が20歳以上であり、かつ、そのいずれかは25歳以上でなければならない。 ウ　すべての特別養子縁組の成立には、特別養子となる者の同意が要件であり、同意 のない特別養子縁組は認められない。 エ　特別養子縁組が成立した場合、実父母及びその血族との親族関係は原則として終 了し、特別養子は実父母の相続人となる資格を失う。 オ　特別養子縁組の解消は原則として認められないが、養親による虐待、悪意の遺棄 その他養子の利益を著しく害する事由がある場合、または、実父母が相当の監護を することができる場合には、家庭裁判所が離縁の審判を下すことができる。