過去問練習

取材・報道の自由に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当で ないものはどれか。

国会の召集に関する次の文章の空欄 ア エに当てはまる語句の組合せとし て、妥当なものはどれか。 憲法は、国会について ア 制を採用し、内閣がその召集を実質的に決定する権限 を有するものとした上で、52条、53条及び54条1項において、常会、イ 会及び ウ 会の召集時期等について規定している。そのうち憲法53条は、前段において、 内閣は、イ会召集決定をすることができると規定し、後段において、いずれかの 議院の総議員の4分の1以上による イ 会召集要求があれば、内閣は、イ 会召集 決定をしなければならない旨を規定している。これは、国会と内閣との間における権 限の分配という観点から、内閣が イ 会召集決定をすることとしつつ、これがされ ない場合においても、国会のアを開始して国会による国政の根幹に関わる広範な 権能の行使を可能とするため、各議院を組織する一定数以上の議員に対してイ会 召集要求をする権限を付与するとともに、このイ 会召集要求がされた場合には、 内閣が イ 会召集決定をする義務を負うこととしたものと解されるのであって、 個々の国会議員のイ 会召集要求に係る エを保障したものとは解されない。 (最三小判令和5年9月12日民集77巻6号1515頁) ア イ

内閣総理大臣に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

法令の形式に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

行政罰に関する次のア~エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なも のの組合せはどれか。 ア財団法人の理事の就任に関する登記が法定期間内に行われなかったことに対して 科される過料は、非訟事件手続法に基づく手続によって科されるが、中立性のある 裁判所によって、当事者の陳述の機会を設けた上で科されるものであり、かつ即時 抗告も可能であることから、憲法上の適正手続の要請に反しているとはいえない。 イカルテル行為を行ったことによって独占禁止法違反被告事件において罰金刑が 確定している者に対し、さらに独占禁止法の規定に基づき課徴金の納付を命ずるこ とは、課徴金を課せられるべき違反者の行為を犯罪とし、それに対する刑罰とし て、これを課する趣旨でないことは明らかであるから、二重処罰の禁止には違反し ない。 ウ 所得税の確定申告において虚偽記載を行い所得税を脱税したことにより、懲役刑 と罰金刑を併科された者に対して、さらに重加算税を科すことは、重加算税が申告 納税を怠った者に対し、その行為の反社会性ないし反道徳性に着目し、これに対す る制裁として科せられるものでもあるから、二重処罰の禁止に抵触する。 エ刑事裁判において正当な理由がなく証言を拒んだ場合に、刑事訴訟法に基づき裁 判官により秩序罰として科される過料と、同法に基づき通常の刑事手続により科さ れる罰金は、法廷秩序の維持という点で目的が共通しているから、両者を併科する ことは許されない。

個人情報保護法によれば、個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者が同法 の定める一定の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要が あると認めるときは、当該事業者に対し、必要な措置をとるべき旨を勧告すること ができ(同法148条1項)、そして、当該事業者が正当な理由がなくてその勧告に 係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫している と認めるときは、当該事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ず ること(以下「命令」という。)ができる(同条2項)。 上記の勧告と命令に関する次のア~エの記述のうち、行政手続法の定めに照ら し、妥当なものの組合せはどれか。なお、上記勧告は処分 (同法2条2号)ではな <行政指導であり(同条6号)、命令は処分であることを前提にする。 ア勧告は、命令を行う前に執られる弁明の機会の付与のための通知に該当する。 イ 勧告に携わる者は、その相手方に対し、勧告の趣旨及び内容並びに責任者を明確 に示さなければならない。 ウ勧告を受けた者は、これに続く命令が個人情報保護法に規定する要件に適合しな いと思料する場合、個人情報保護委員会に対し、行政手続法の定めに従って、当該 命令をしないよう求めることができる。 エ個人情報保護委員会は、命令をする場合、その名宛人に対し、原則として、同時 にその理由を示さなければならない。

行政手続法が定める申請に対する処分に関する次の記述のうち、妥当なものはど れか。

審査請求と再調査の請求との関係に関する次の会話の下線部(ア)~(エ)のうち、妥当 なものの組合せはどれか。 学生A: 今日は行政不服審査法の定める審査請求と再調査の請求との関係について 学んでいこう。 学生B: 再調査の請求は、処分庁自身がその処分の適否を再度見直すための仕組み だね。 学生A: まず、行政処分について、(7)処分庁以外の行政庁に対して審査請求をする ことができる場合には、処分庁に対して再調査の請求を当然にすることがで きる。 学生B: なるほど、実際には、租税や年金分野において多く提起されているようだ ね。 学生A: そして、( )再調査の請求は任意的なものであるので、再調査の請求ができ る場合でも、直ちに審査請求を提起することもできる。 学生B: じゃあ、再調査の請求と審査請求の両方を同時に提起できるのかな? 学生A: ちょっと待って･･･。どうやら、( 再調査の請求をすると、原則として、そ の決定を経た後でなければ審査請求はできないことになっている。 学生B: それでは、再調査の請求をしても、決定が出るのが遅れた場合にはどうな るのだろう? 学生A: その場合でも、決定を経ることなく、審査請求をすることができる。こ のような場合、行政不服審査法では、再調査の請求が棄却されたとみなされ ることになっている。 なかなか複雑な仕組みだね。正しく覚えておこう。 学生B:

行政不服審査法が定める教示に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なも のはどれか。

処分取消訴訟の出訴期間について定めた下記の規定に関する次の記述のうち、法 令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 行政事件訴訟法(行訴法) 14条1項「取消訴訟は、処分･･･があったことを知った 日から6箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があ るときは、この限りでない。」 なお、本問では「処分･･･があったことを知った日」を「基準日」という。

処分差止めの訴えに関する次のア~オの記述のうち、法令および最高裁判所の判 例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア処分差止めの訴えは、一定の処分がされることにより生ずる償うことのできない 損害を避けるため緊急の必要があるときに限り提起することができる。 イ処分差止めの訴えは、対象となる処分がされることにより生ずるおそれのある損 害が、処分がされた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどに より容易に救済を受けることができないときに提起することができるとするのが判 例である。 ウ処分差止めの訴えは、義務付けの訴えと同様、申請に対する処分を対象にする場 合とそれ以外の処分を対象にする場合に区分され、訴訟要件と本案勝訴要件につ き、それぞれ別個の定めが置かれている。 エ取消しの訴えについては、処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効 力を有する旨の規定が置かれているが、この規定は、処分差止めの訴えには準用さ れていない。 オ仮の差止めは、処分差止めの訴えを提起する前においても申し立てることができ るが、本案について理由がないとみえるときは、仮の差止めの決定をすることがで きない。

国家賠償法1条に関する次のア〜エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、 妥当なものの組合せはどれか。 ア 国家賠償法1条は「公権力の行使」によって生じた損害に適用されるが、ここに いう「公権力の行使」は、行政事件訴訟法において抗告訴訟の対象を表す「公権力 の行使」と同じ意味であるから、国会議員が行う立法行為は、この概念には含まれ ないとするのが判例である。 イ 国家賠償法1条は「公権力の行使」によって生じた損害に適用されるが、行政指 導や情報提供などの非権力的行政作用も、ここにいう「公権力の行使」に含まれう るとするのが判例である。 ウ 国家賠償法1条による賠償責任を認めるには、加害公務員が「職務を行うについ て」他人に損害を与えていることが必要であり、公務員が職務執行の意思をもたず に私的な目的のためになした違法行為については、その外形のいかんにかかわら ず、行政主体の賠償責任は成立しないとするのが判例である。 エ国家賠償法1条による賠償責任を認めるには、加害公務員が職務上尽くすべき注 意義務に違反していることが必要であるが、公務員が法律解釈を誤って違法行為を 行ったとしても、それにつき異なる見解が対立し、そのいずれについても相当の根 拠が認められる場合には、行政主体の賠償責任は成立しないとするのが判例であ る。

国家賠償法に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものは どれか。

条例の適法性に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でない ものはどれか。

都道府県における知事と議会の関係に関する次の記述のうち、法令に照らし、妥 当なものはどれか。

普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する次のア~エの記述のう ち、妥当なものの組合せはどれか。 ア各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に 違反していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正の要求をすることができ る。 イ各大臣は、その担任する事務に関し、市町村の自治事務の処理が法令の規定に違 反していると認めるときに、都道府県知事に対し、当該事務の処理について違反の 是正のために必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指示をすること はできず、これを当該市町村に対し直接に指示することができる。 ウ都道府県知事は、市町村長の担任する自治事務の処理が法令の規定に違反してい ると認めるときは、各大臣の指示によることなく、当該市町村に対し、是正の要求 をすることができる。 エ各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事 務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正 の指示をすることができる。

建築に関わる紛争に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当な ものはどれか。

行政機関情報公開法* (以下「法」という。)に関する次の記述のうち、妥当な ものはどれか。

代理人の行う代理行為に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例 に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア任意後見契約に基づく任意代理人は、任意後見契約で定められた被後見人の財産 に関する代理行為を行うのに対し、家庭裁判所の審判により選任された法定代理人 である後見人は、家庭裁判所の審判において定められた被後見人の特定の財産行為 についてのみ代理行為を行う。 イ法定代理人は、任意代理人と異なり、いつでも復代理人を選任することができる が、やむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責 任のみを負う。 ウ法定代理人も任意代理人も、本人が死亡した場合には当然に代理権を失うが、任 意代理については、本人と任意代理人との間に本人が死亡した後も代理権が存続す る旨の合意がある場合には、本人が死亡した後も代理権が存続する。 エ代理人であった者がその代理権が消滅した後に、その代理権の範囲内において代 理行為を行った場合、その者が当該代理人が任意代理人であったか法定代理人で あったかを問わず、本人は、代理権の消滅について善意・無過失の第三者に対し て、その責任を負う。 オ 代理人が制限行為能力者であったとしても、当該代理人の代理行為を制限行為能 力を理由として取り消すことはできず、これは当該代理人が他の制限行為能力者の 法定代理人である場合でも同様である。

即時取得に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥 当なものの組合せはどれか。 アAは、相続により、被相続人Bが現に占有していた動産甲を、それが設置された 不動産と共に承継したが、甲はCの所有物であった。この場合、甲がBの所有物で ないことにつきAが善意・無過失であれば、Aは甲を即時取得する。 イAは、売買により動産乙を、現にそれを占有する未成年者Bから購入して現実の 引渡しを受けたが、その後、Bの法定代理人Cが、AB間の売買契約を未成年を理 由に取り消した。この場合、Bが未成年者であったことにつきAが善意・無過失で あれば、Aは乙を即時取得する。 ウAは、売買により動産丙を、現にそれを占有するBから購入して現実の引渡しを 受けた。丙が自動車である場合、丙が登録済みであるか否かにかかわらず、Aは丙 を即時取得しない。 エAは、売買により動産丁を、それを占有代理人Cによって占有するBから購入 し、BはCに今後Aのために占有するように指示してAがそれを承諾した。丁はA からBに寄託されているものであった場合、承諾時において丁がBの所有物でない ことにつきAが善意・無過失であれば、後にその事実を知るに至ったとしても、A は丁を即時取得する。 オAは、売買により動産戊を、現にそれを占有するBから購入したが、その際、A がBの元に戊を引取りにいくこととし、それまでの間、BがAのために占有するこ とが合意された。戊はBが他から賃借したものであった場合、AがBから戊の現実 の引渡しを受ける時点において、戊がBの所有物でないことにつきAが善意・無過 失であれば、Aは戊を即時取得する。

Aを売主、Zを買主とする売買契約に基づいて発生したAのZに対する売買代金 債権(以下「本件債権」という。)を、AがBに譲渡し、その旨の債権譲渡通知 (以下「本件債権譲渡通知」という。)が内容証明郵便によって行われ、Zに到達 した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当で ないものはどれか。

消費貸借契約に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照ら し、妥当なものの組合せはどれか。 ア消費貸借契約は書面によっても行うことができるが、書面でする消費貸借契約の 貸主は、借主が消費貸借契約の目的物を受け取るまでの間は当該消費貸借契約を解 除することができ、解除によって損害を受けた借主は、貸主に対してその損害の賠 償を請求することができる。 イ 金銭消費貸借契約の借主が、利息の支払を含む貸金返還債務を新しい消費貸借契 約の目的とすることを貸主と合意したときは、これにより新たな消費貸借契約が成 立するが、旧契約に付された利息の約定が利息制限法の上限利率を超過する場合に は、その限りで当該新たな消費貸借契約は無効となる。 ウ消費貸借契約は原則として利息の発生を伴い、無利息とするためには特約が必要 である。 エ消費貸借契約において、契約内容に適合しない物が借主に引き渡された場合、当 該消費貸借契約が利息付きであるか無利息であるかにかかわらず、借主はその物の 価額を返還することができる。 才消費貸借契約において返還時期の定めがない場合、当該消費貸借契約が利息付き であるか無利息であるかにかかわらず、貸主は借主に対していつでもその貸借物の 返還を求めることができ、借主は返還請求があった時から直ちに履行遅滞の責任を 負う。

不当利得に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なもの はどれか。

交互計算に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれ か。なお、当事者に別段の意思表示がないものとする。

発起人に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。

取締役会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはど れか。

監査役および監査役会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤って いるものはどれか。

株券に関する次のア~オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組 合せはどれか。 ア 株券発行会社における株式の譲渡は、当該株式を取得した者の氏名または名称お よび住所を株主名簿に記載し、または記録しなければ、当該株券発行会社その他の 第三者にも対抗することができない。 イ 株券発行会社が自己株式の処分により行う株式の譲渡は、当該株式に係る株券を 交付しなくても、その効力を生ずる。 ウ株券発行会社の株券には、譲渡による当該株券に係る株式の取得について当該株 券発行会社の承認を要することを定款で定めたときは、その旨を記載しなければな らない。 エ 株券発行会社の株主は、当該株券発行会社に対し、株券の所持を希望しない旨を 申し出ることができ、当該株券は、当該株主が当該株券発行会社に提出したとき に、無効となる。 オ 株券発行会社の株式に係る株券を喪失した者は、非訟事件手続法の公示催告にお ける除権決定により、当該株券を無効とすることができる。

次の文章の空欄 ア 「エに当てはまる語句を、枠内の選択肢 (1~20)から 選びなさい。 憲法13条は、人格的アに関わる重要な権利として、自己の意思に反してイ を受けない自由を保障しているところ (最高裁令和2年(ク) 第993号同5年10月 25日大法廷決定・民集77巻7号1792頁参照)、不妊手術は、生殖能力の喪失という 重大な結果をもたらす イであるから、不妊手術を受けることを強制することは、 上記自由に対する重大な制約に当たる。したがって、正当な理由に基づかずに不妊手 術を受けることを強制することは、同条に反し許されないというべきである。 ・・・(中略)・・・。 憲法13条はウ と人格の尊重を宣言しているところ、〔不妊手術を強制する当時 の優生保護法の〕 本件規定のエは、特定の障害等を有する者が不良であり、その ような者の出生を防止する必要があるとする点において、立法当時の社会状況をいか に勘案したとしても、正当とはいえないものであることが明らかであり、本件規定 は、そのようなエの下で特定の個人に対して生殖能力の喪失という重大な犠牲を 求める点において、ウと人格の尊重の精神に著しく反するものといわざるを得な い。 (最大判令和6年7月3日民集78巻3号382頁) 1 利益 4 提案理由 2 人権の不可侵 5 生存 3 平等 自由の制約 7 国民の権利 8 生命への危害 9 正当化根拠 10 身体への侵襲 11 必要性及び合理性 12 人格の自律 13 立法目的 14 自由 15 精神的苦痛 16 公共の福祉 17 立法目的達成手段 18 人格の否定 19 個人の尊厳 20 選択 --- PAGE 36 ---

次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄ア エに当てはまる 語句を、枠内の選択肢 (1~20) から選びなさい。 条例が国の法令に違反するかどうかは、両者のアと規定文言を対比するのみで なく、それぞれの趣旨、イ、内容及び効果を比較し、両者の間にウがあるかど うかによってこれを決しなければならない。例えば、ある事項について国の法令中に これを規律する明文の規定がない場合でも、当該法令全体からみて、右規定の欠如が 特に当該事項についていかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨であ ると解されるときは、これについて規律を設ける条例の規定は国の法令に違反するこ ととなりうるし、逆に、特定事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存す る場合でも、後者が前者とは別のイに基づく規律を意図するものであり、その適 用によって前者の規定の意図する イ と効果をなんら阻害することがないときや、 両者が同一イに出たものであっても、国の法令が必ずしもその規定によって全国 的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、それぞれの普通地方公共団体におい て、そのエに応じて、別の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるとき は、国の法令と条例との間にはなんらのウはなく、条例が国の法令に違反する問 題は生じえないのである。 (最大判昭和50年9月10日刑集29巻8号489頁) 1 立法事実 2 効力 3 対象事項 4 歴史的背景 5 整合性 6 目的 7 結果 8 相当性 9 状況 10 立法経緯 11 必要性 12 首尾一貫性 13 立法者意思 14 排他性 15 優劣関係 16 地方の実情 17 住民の意識 18 委任関係 19 矛盾抵触 20 手続 --- PAGE 37 ---

次の文章の空欄 ア 「エに当てはまる語句を、枠内の選択肢 (1~20)から 選びなさい。 いわゆる在外邦人国民審査権訴訟は、現に国外に居住していて国内の市町村の区域 内に住所を有していない日本国民(在外国民)が原告となり、在外国民に最高裁判所 裁判官国民審査(国民審査)に係る審査権の行使が認められていないことの適否等が 争われた事件である。原告は、被告・国に対し、①主位的に、次回の最高裁判所裁判 官国民審査において審査権を行使することができる地位にあることの確認を求めると ともに(本件地位確認の訴え)、②予備的に、 国が原告に対して国外に住所を 有することをもって次回の国民審査において審査権の行使をさせないことが憲法の規 定に違反して違法であることの確認 (本件違法確認の訴え)を求めた。 これについて、最高裁判所大法廷は、最高裁判所裁判官国民審査法(国民審査法) が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは、憲法に違反するとし、とりわ け、本件違法確認の訴えにつき、要旨次のような判示を行った(最大判令和4年5月 25日民集76巻4号711頁)。 ①本件地位確認の訴えは、アに関する確認の訴えと解され、国民審査法4 条、8条の解釈に基づいて、次回の国民審査において審査権を行使することができる 地位にあることの確認を求めているものと解される。しかしながら、国民審査法の規 定により在外国民に審査権の行使が認められていると解することはできないから、本 件地位確認の訴えに係る請求は理由がなく、イである。 ②本件違法確認の訴えは、国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていな いことが違憲であることを理由として、被告・国が原告に対して国外に住所を有する ことをもって次回の国民審査において審査権の行使をさせないことが違法であると主 張し、その確認を求めるものである。このような訴えは、ア に関する確認の訴え と解され、当該訴えにおいて ウが確定した場合、国会において、裁判所がした違 憲である旨の判断が尊重されるものと解されることも踏まえると、結果的に上記の争 いを解決するために エ な手段であると認められ、アに関する確認の訴えとして 適法である。上記の違憲判断を踏まえ、本件違法確認の訴えに係る請求も認容すべき ものである。 36- --- PAGE 38 --- 1 法令の憲法適合性 3 行政庁の公権力の行使に関する不服 5 無効判決 7 原審に差し戻すべきもの 9 法律上の争訟に該当しないもの 11 棄却すべきもの 13 裁判を受ける権利 15 有効適切 17 最終的 19 効率的 2 処分若しくは裁決の存否又はその効 力の有無 4 公法上の法律関係 6 上告不受理決定すべきもの 8 簡易迅速 10 却下すべきもの 12 事情判決 14 公正透明 16 形成判決 18 取消判決 20 確認判決 --- PAGE 39 --- [問題44~問題46は記述式] 解答は、必ず答案用紙裏面の解答欄 (マス目) に記述す ( ること。なお、字数には、句読点も含む。 問題44Xは、自己の所有地甲に建築物を建てるために、Y市の建築主事に建築確認を申 請したが、建築基準法による建築制限に適合しないとして建築確認を拒否する処分 (以下「本件処分」という。)がなされた。Xは本件処分を不服として、市建築 審査会に対して行政不服審査法に基づく審査請求を行ったが、審査庁は本件処分を 適法であると判断し、請求を棄却する裁決を行った。ところが、建築審査会におい て議事に加わった委員の一人が、当該建築確認につき利害関係を有する者(建築基 準法第82条)に当たるという手続上の瑕疵があることが判明した。そこで、X は、この瑕疵を主張して、抗告訴訟を提起したいと考えている。 主張しようとする瑕疵がどのようなものであり、そのため、Xは、誰を被告とし てどのような抗告訴訟を提起すべきか。40字程度で記述しなさい。 (参照条文) 建築基準法 (委員の除斥) 第82条 委員は、自己又は三親等以内の親族の利害に関係のある事件について は、・・・(中略)・・・審査請求に対する裁決に関する議事に加わることができな い。 (下書用) 15 38- --- PAGE 40 ---

Ｘは、自己の所有地甲に建築物を建てるために、Ｙ市の建築主事に建築確認を申 請したが、建築基準法による建築制限に適合しないとして建築確認を拒否する処分 （以下「本件処分」という。）がなされた。Ｘは本件処分を不服として、Ｙ市建築 審査会に対して行政不服審査法に基づく審査請求を行ったが、審査庁は本件処分を 適法であると判断し、請求を棄却する裁決を行った。ところが、建築審査会におい て議事に加わった委員の一人が、当該建築確認につき利害関係を有する者（建築基 準法第 82 条）に当たるという手続上の瑕疵があることが判明した。そこで、Ｘ は、この瑕疵を主張して、抗告訴訟を提起したいと考えている。 主張しようとする瑕疵がどのようなものであり、そのため、Ｘは、誰を被告とし てどのような抗告訴訟を提起すべきか。40 字程度で記述しなさい。 （参照条文） 建築基準法 （委員の除斥） 第 82 条　委員は、自己又は三親等以内の親族の利害に関係のある事件について は、・・・（中略）・・・審査請求に対する裁決に関する議事に加わることができな い。 （下書用） 1015

Aの配偶者であるBは、Aから法律行為に関する代理権を授与されていないにも かかわらず、Aが所有する高級腕時計甲につき、自身の海外旅行費用に充てるため に、Aの代理人と称してCに売却する旨の売買契約(以下「本件契約」という。) を締結した。このような場合におけるCのAに対する本件契約の履行請求の可否に つき、判例は、民法110条 (権限外の行為の表見代理)の趣旨を類推して相手方保 護を図る旨を示した。判例は、Cにおいて、どのような場合に上記の類推適用を認 めているかについて、40字程度で記述しなさい。 下 書用) ( 15

Aは、Bの所有する隣家の火災(以下「本件火災」という。本件火災は、A及び Bの故意・過失によるものではない。)を見つけ、消防署に通報した。本件火災 は、ボヤ(小火)であったので、これを消し止めることができると思い、Aは、A の家に備え付けてあったA所有の消火器を用いて消火活動を開始した。この場合 に、どのような法的根拠に基づき消火活動を継続しなければならないか。また、A は、消火器を使ったため新たな消火器を購入する必要が生じたが、そのための費用 を、どのような法的性質を有するものとしてBに対して償還を請求することができ るか。民法の規定に照らして、40字程度で記述しなさい。 (下書用) 15 --- PAGE 41 --- 基礎知識 [問題47~問題60は択一式(5肢択一式)]

日本の住民投票に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

日本の政党と政治に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せは どれか。 ア 政党助成法に基づく政党交付金の交付の対象となる政党には、法人格を取得して いない政党も含まれる。 イ政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄 与することを目的として制定された。 ウ 田中角栄内閣は、日本新党や日本社会党などによる非自民・非共産連立政権で あった。 エ鳩山由紀夫内閣は、民主党、社会民主党、国民新党の3党による連立政権であっ た。 オ 国政選挙などの際に、有権者が政策の実現性を明確に判断できるように、マニ フェストと呼ばれる政策文書がつくられたこともある。

日本の米価に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

自由貿易体制と関税に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

経済に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

ジェンダーと平等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

行政書士法に関する次のア〜エの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれ か。 ア行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処 分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、 都道府県知事は、当該行政書士に対し、戒告処分をすることができる。 イ行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処 分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、 都道府県知事は、当該行政書士に対し、法定年数以内の業務の停止処分をすること ができる。 ウ行政書士法人が、この法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事 の処分に違反したとき又は運営が著しく不当と認められるときは、総務大臣は、当 該行政書士法人の解散処分をすることができる。 エ行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処 分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったときに、 都道府県知事が懲戒処分として業務を禁止した行政書士について、日本行政書士会 連合会は登録を抹消することはできない。

戸籍法に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。 ア 出生の届出は、出生から3日以内にこれをしなければならない。 イ 「子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別」は、出生の届書に記載しなけ ればならない。 ウ 「出生の年月日時分及び場所」は、出生の届書の必須記載事項ではないが、記載 することができる。 エ医師、助産師又はその他の者が出産に立ち会った場合には、原則として、医師、 助産師、その他の者の順序に従って、そのうちの1人が作成する出生証明書を届書 に添付しなければならない。 オ子の名には、常用平易な文字を用いなければならない。

ディープフェイクに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

インターネット上のなりすまし広告などを通じた近年の投資詐欺問題に関する次 の記述のうち、妥当でないものはどれか。

個人情報保護制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。